【オンライン/会場】独禁法・競争法に関する近時の動向と企業に求められるコンプライアンス体制
セミナー趣旨
2023年3月、大手電力会社による企業向け電力供給を巡るカルテル・談合事件において、過去最高額となる総額1,000億円超の課徴金納付命令が下されました。この事件は、独禁法違反がもたらす経営リスクの大きさを改めて浮き彫りにしたものであり、あらゆる業種・規模の企業にとって他人事ではありません。
海外においても、EUや米国をはじめとする各法域で国内事案を上回る高額の罰金・制裁金が科される事例が相次いでおり、グローバルに事業を展開する企業が直面するリスクは一層深刻化しています。
カルテル・談合事件がもたらす影響は、課徴金や制裁金といった直接的な金銭的制裁にとどまりません。公的入札における指名停止、取引先からの信頼喪失、株価の下落、さらにはメディア報道を通じた企業レピュテーションの毀損など、事業活動全体に長期的かつ甚大な打撃を与えるおそれがあります。こうしたリスクに対し、経営層が主体的に取り組むべきコンプライアンス体制の構築は、今や企業経営の最重要課題の一つといえます。
本セミナーでは、国内外のカルテル・談合事件に豊富な実務経験を有し、独禁法・競争法のコンプライアンス体制構築に精通した戸田謙太郎弁護士を講師にお迎えし、以下の内容をご解説いただきます。
まず、国内外の独禁法・競争法規制の最新動向と実務上のポイントを概観した上で、公正取引委員会が2023年12月21日に公表し、2025年6月20日に改訂した「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド-カルテル・談合への対応を中心として-」の内容を踏まえ、企業に求められるコンプライアンス体制の具体的な整備・運用のあり方を解説いただきます。
加えて、万が一有事が発生した場合の初動対応から当局対応に至るまでの実践的な留意点についても、具体的な事例を交えながらお話しいただく予定です。
独禁法・競争法に関するリスク管理の強化を検討されている企業の法務・コンプライアンス部門のご担当者様、経営層の皆様にとって、実務に直結する知見を得ていただける貴重な機会です。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
受講対象・レベル
法務部門、監査部門、コンプライアンス部門、リスクマネジメント部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様
セミナープログラム
1.独禁法・競争法に関する最近の事例
2.グローバルでの独禁法・競争法の法適用
3.日本の独禁法・競争法規制の概要
4.海外の独禁法・競争法規制の概要
5.独禁法・競争法コンプライアンス体制整備の必要性
①未然防止のための体制
・コンプライアンス規程の整備
・モニタリング
②早期発見のための体制
・メール監査
・内部通報制度
③有事対応のための体制
6.質疑応答
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
セミナー講師
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング 取締役
中央大学法科大学院 兼任講師(アジア・ビジネス法)
戸田謙太郎 氏
独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、国際通商(経済制裁、アンチ・ダンピング)、ビジネスと人権、公益通報者保護法、グローバル・ガバナンス体制の構築など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスやフォレンジックなどの情報ガバナンスを主な取り扱い分野としており、社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている。日経済新聞社の「企業が選ぶ弁護士ランキング」では、国際通商・経済安保分野(2022年・2024年)、ビジネスと人権分野(2023年)にランクインしている他、Chambers Asia-Pacific 2026 のAntitrust and competition分野においては2年連続Band 4, The Legal 500 Asia Pacific のAntitrust and competition分野においては、2020年~2026年に、Next Generation Partnersに選出されているなど、国内外で高い評価を受けている。
セミナー受講料
1名につき
会員 38,500円(本体 35,000円) 一般 41,800円(本体 38,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
主催者
開催場所
東京都
受講について
【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。