生成AIの利活用において企業が押さえておくべき法規制～個人情報保護法、著作権法、EUAI法と、AIガバナンス～

セミナー趣旨

  生成AIの利活用は、もはや一部の先進企業のものではなく、あらゆる企業にとって競争力を左右する重要な経営課題となっています。もっとも、その推進にあたっては個人情報保護法、著作権法、EU AI法といった複数の法規制を踏まえた対応が不可欠であり、またAIのリスクを適切にマネジメントするための仕組みである「AIガバナンス」の体制構築が急務となります。
  本セミナーでは、各法令に関する生成AI利活用にあたっての論点を実務目線で整理した上で、企業が安心して生成AIを活用していくためのAIガバナンス構築の基本ポイントを解説します。

受講対象・レベル

・生成AIを業務で活用する事業部門／DX推進の担当者
・法務・コンプライアンス部門の担当者（AI導入に伴う各種法規制対応、社内規程整備、リスク評価を担う方）
・情報システム／セキュリティ／データ保護（個人情報保護）担当者　等

習得できる知識

(1)生成AI利活用にあたっての個人情報保護法の重要論点を網羅的に整理・理解できます。
     AIに関係する、2026年の個人情報保護法改正の最新内容も理解できます。
(2)生成AI利活用にあたっての著作権法の重要論点を網羅的に整理・理解できます。文化庁「AIと著作権に関する考え方」をはじめ、
   「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード（仮称)(案)」や
    国内外の裁判例等の最新トピックも理解できます。
(3)EU AI法について、日本企業が留意するべき内容を網羅的に整理・理解できます。
    域外適用やハイリスクAIなど重要な論点を理解することができます。
(4)AIガバナンスについて、抽象的なコンセプトのみならず、具体的に日本企業が何をどこまでするべきなのか、具体例と共に
    理解できるようになります。

セミナープログラム

1. 個人情報保護法×生成AI
　1.1 個人情報を生成AIに入力してよいのか？
　　1.1.1 クラウド例外とその限界
　　1.1.2 委託スキーム
　　1.1.3 越境移転規制（海外生成AIサービスの場合）
　　1.1.4 個人情報と個人データの違い
　1.2 個人情報を生成AIの開発に利用してよいのか？
　　1.2.1 個人情報の収集の際の論点 -利用目的規制-
　　1.2.2 サービス提供の際に顧客が入力した情報を生成AIの開発に利用してよいのか？
　　1.2.3 要配慮個人情報は収集して生成AIの開発に利用してよいのか？
　1.3 AI利活用に関係する2026年の個人情報保護法改正内容
　　1.3.1 本人同意なき個人データ等の第三者提供
　　1.3.2 本人同意なき公開されている要配慮個人情報の取得
2.著作権法×生成AI
　2.1 著作権法×生成AIの全体観
　　2.1.1 著作権法の概要
　　2.1.2 アイディア・表現二分論
　　2.1.3 著作権法×生成AIの論点概要
　2.2 生成AIの開発・学習フェーズでの著作権法の論点
　　2.2.1 学習データに他者の著作物を利用することは著作権侵害になるか
　　　　・著作権法30条の4の概要
　　　　・著作権法30条の4が使えない場合
　　　　・生成AIで特定の作家の「作風」を真似することは許容されるか？
　　2.2.2 権利者側として、AIの学習に使われることを防止するためにはどうすればいいか？
　　　　・技術的手段と法的手段
　　　　・法的手段による場合の「オーバーライド問題」
　　2.2.3 AI生成物に著作権は発生するか
　　　　・著作権の発生有無の基準
　　　　・具体ケースごとの著作権の発生有無
　　2.2.4 AI生成物による著作権侵害リスク
　　　　・著作権侵害の要件
　　　　・依拠性の論点（学習データに含まれた著作物と類似したAI生成物）
　　　　・著作権侵害の主体の問題（責任を負うのはユーザーか生成AIサービス提供者か）
　　2.2.5 他者の著作物をプロンプトとして入力してよいか
　　2.2.6 米国・EUの著作権法×AIの最新動向
3. EU AI法
　3.1 全体像と適用状況
　3.2 主要な概念
　3.3 適用範囲（域外適用）
　3.4 禁止されるAIシステムの概要
　3.5 ハイリスクAIシステムの概要と規制内容
　3.6 限定的リスクAIの概要と規制内容
　3.7 汎用AIモデルの概要と規制内容
　3.8 罰則
　3.9 日本企業としてのEU AI法への対応方針
4. AIガバナンス
　4.1 AIガバナンスとはなにか
　4.2 経済産業省・総務省「AI事業者ガイドライン」の概要
　4.3 「AI事業者ガイドライン」
　4.4 社外向けAIポリシーの策定方法
　4.5 社内向けAI利活用ガイドラインの策定方法
　4.6 委託先のAI利活用のガバナンス方法
＜質疑応答＞

＊途中、小休憩を挟みます。

セミナー講師

 Fugen法律事務所 弁護士　 島内 洋人 氏

■ご略歴
2017年東京大学法学部卒業、同年司法試験予備試験合格。2018年司法試験合格。
2019年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2020年法律事務所ZeLo参画、2026年Fugen法律事務所設立。
AIをはじめとした先端領域の法務アドバイスを強みとし、AI領域ではAIガバナンスの構築支援や、
知財・データ利活用等に関するアドバイスを行うアドバイスを行う。
その他、クロスボーダー取引を含むM&A、ストックオプション、スタートアップファイナンスなどのコーポレート業務を手掛ける。
■関連のご活動
・AI法研究会 生成AI・AIエージェント部会　事務局
・株式会社マインディア 社外監査役（2025年3月～）

セミナー受講料

【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円

【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円
＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。

主催者

開催場所

受講について

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