特許侵害リスクに備える「先使用権」の実務と証拠戦略～成立要件・判例・証拠保全と米国/中国の対応～

セミナー趣旨

  近年、自社のコア技術を秘匿化し、周辺技術を権利化する「オープン・クローズ戦略」の重要性が増しています。他社から特許権侵害を指摘された際の強力な防衛策となる「先使用権」ですが、その成立には「特許出願時に事業の準備をしていたこと」等を、客観的証拠に基づき厳格に立証する必要があります。
  本講座では、特許庁の最新事例集や重要判例（ウォーキングビーム事件等）をもとに、成立要件の実務上の判断基準を整理します。さらに、法的保護の境界線や、タイムスタンプ・事実実験公正証書を用いた具体的な証拠確保の実務を解説し、AIA改正後の米国や、従前の範囲を厳格に解釈する中国など、グローバル展開に必須の海外制度の差異についても詳説します。

受講対象・レベル

・企業の知的財産部門、法務部門の実務担当者
・研究開発部門で特許出願・ノウハウ管理に関わる方
・特許侵害リスクへの対応や証拠保全の実務を担当する方
・オープン・クローズ戦略や営業秘密管理を検討している方
・海外展開（米国・中国等）における知財リスク対応に関心のある方

必要な予備知識

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど 
・特許法第79条 
・米国特許法第273条（AIAによる商業的先使用の抗弁）
・中国専利法第69条および最高人民法院の司法解釈 
・特許庁『先使用権制度の円滑な活用に向けて（第2版）』
・特許庁『諸外国・地域における先使用権制度の比較表』

習得できる知識

・オープン・クローズ戦略における先使用権の役割と、特許法第79条が定める成立要件の深い理解
・重要判例に基づく「事業の準備」の法的境界線や、実施形式の変更が許容される範囲の把握
・公証制度（確定日付、事実実験公正証書）やタイムスタンプを利用した、実効力のある証拠確保と「ひも付け」の手法
・米国（AIA改正）、中国を中心とした諸外国の先使用権制度の違いと、海外進出時の実務的留意点

セミナープログラム

1. 知的財産管理の進展と「オープン・クローズ戦略」
　1）イノベーションの多様化と複雑化する知財戦略
　2）権利化（特許）／秘匿化（営業秘密）のメリット・デメリットと選択基準
　3）特許権者と先使用権者間の公平を図る先使用権制度の趣旨・目的
　4）戦略的ノウハウ管理における先使用権の位置付け
　5）特許侵害警告を受けた場合の対応フロー（先使用権の位置づけ）
2. 日本における先使用権の成立要件と判例の解釈（境界線を探る）
　1）特許法第79条が定める要件の全体像
　2）「特許出願の際現に」の解釈と、発明完成の立証ハードル
　3）判例にみる「事業の準備」の境界線（即時実施の意図と客観的表明） 　
　　a）準備が認められた事例（試作品の完成・納入、設備の購入など） 　
　　b）準備が否定された事例（研究報告書への列記や概略図のみの段階など）
　4）【重要判例解説】ウォーキングビーム事件最高裁判決が示した「発明の範囲」
　5）実施形式の変更はどこまで許容されるか（同一性が肯定／否定されるケース）
　6）下請製造業者やグループ企業間における先使用権の帰属問題
3. 有事に備えた証拠確保と社内管理体制の実務 　
　1）研究開発から事業化までの各フェーズ（契機）における証拠収集ポイント
　2）分散する資料を関連づける「証拠のひも付け」の重要性と実践手法 　
　3）他社の特許出願を発見した際や、取引開始時における証拠確保のタイミング 　
　4）証拠力を客観的に高めるための具体的手法 　
　　a）タイムスタンプの仕組みと非改ざん性の担保 　
　　b）公証制度の利用
　　　　①：書面に対する「確定日付」の取得 　　
　　　　②：製造ラインの稼働や化学反応等を保全する「事実実験公正証書」の作成実務と活用例
　5）証拠が否定される典型的なパターン（失敗事例）
4. 海外における先使用権制度の比較と海外展開時の実務対応
　1）諸外国における先使用権制度の比較（保護対象、善意の要件、輸入行為の扱い等） 　
　2）【米国】AIA（米国発明法）による商業的先使用の対象拡大と実務事情 　
　　a）対象となる「商業的使用」と立証責任（明白で説得力のある証拠）
　　b）知得の制限と、大学等非営利機関の例外規定 　
　3）【中国】専利法第69条に基づく先使用の抗弁 　
　　a）「必要準備」と「元の範囲内（従前の範囲）」の厳格な解釈
　　b）中国における証拠保全の実務（公証証拠の活用と留意点） 　
　4）【欧州他】ドイツ・英国・フランス等における制度趣旨と実務の差異
　5）海外への輸出入・グローバルサプライチェーンにおける先使用権の落とし穴
5. 質疑応答

＊途中、小休憩を挟みます。

■講演中のキーワード
1. オープン・クローズ戦略
2. ウォーキングビーム事件最高裁判決
3. 事実実験公正証書
4. 証拠のひも付け
5. 米国発明法（AIA）と商業的先使用
6. 特許侵害対応
7. 侵害警告対応
8. 証拠保全
9. 知財リスク管理
10. 先使用権

■講師、本テーマ関連学協会でのご活動
 【大学等教員】
 　神奈川大学 知的財産権法入門 非常勤講師（2005-2007）
　京都学園大学 大学院環境バイオ研究科 知的財産特論 非常勤講師（2010、2012）
　鳥取大学大学院工学系研究科 知財戦略講義 非常勤講師（2011）
　東京工業大学大学院イノベーションマネージメント研究科
　「ぐるなび」食の未来創成寄附講座 非常勤講師 (2011)
　鳥取大学大学院医学系研究科革新的未来医療創造コース知財戦略講義 非常勤講師(2016-2017)
　鳥取大学大学院医学系研究科知財戦略特論II 非常勤講師 （2020-2024）
　東京大学大学院農学生命科学研究科　リヴァンプ寄付講座「食と動物のシステム科学」
　「農学におけるイノベーション　と社会実装」非常勤講師（2023）
【弁理士会＋知財協活動】
 　日本弁理士会 バイオ・ライフサイエンス委員会(2004, 2010)
　日本弁理士会 ADR推進機構(2005)
　日本弁理士会 ソフトウェア委員会(2006, 2012)
　日本弁理士会 農林水産知的財産対応委員会(2008～2009)
　日本弁理士会 関東支部 副支部長 (2010)
　日本弁理士会 知財訴訟委員会（2015-2017） 副委員長(2017)
　日本弁理士会 役員（常議員） (2018-2019)
　日本弁理士会 特許委員会（2018）
　日本弁理士会 企業知財戦略検討委員会（2018）
　日本弁理士会 経営基盤強化委員会（2022-2024）委員長（2023）副委員長（2024）
　日本弁理士会 弁理士法改正委員会（2023）
　日本弁理士会 業務対策委員会（2023）
　日本弁理士会 弁理士知財キャラバン 知財経営コンサルタント（2023-2024）
　日本弁理士会 弁理士ナビ検討ワーキンググループ（2023-2024）WG長（2023-2024）
　日本知的財産協会　医薬・バイオテクノロジー委員会 委員（2024）
【公的活動】
   情報通信研究機構（NICT）産学連携部門 ライセンス交渉担当(2008-2009)
　農林水産省 産学連携コーディネータ（知的財産戦略）（2012-2024）
　日本知的財産仲裁センター 調停人・仲裁人・判定人・事業貢献度評価人候補者（2016-2025）
　農業・食品産業技術総合研究機構　食品研究部門　アドバイザリーボード（2016-2017）
　知財高裁 専門委員（2016-2017）
　知的財産価値評価推進センター 評価人候補者(2017-2018)
　特許庁知財アクセラレーションプログラム登録専門家（2018-2024）
　東京大学　産学協創推進本部　FoundX サポーター（知的財産戦略）（2019-2024）
　Google for Startups Campus (Tokyo) メンバー（2020-2024）
　Femtech Japan Project　Femtech Community　メンバー （2021-2022）
　神山まるごと高専先輩コミュニティ　メンバー （2021-2024）
　デジサーチ　D2Cアクセラレータープログラム　サポーター（知的財産戦略）（2021-2024）
　SK財団（Skolkovo Foundation）アクセラレータ　サポーター（知的財産戦略）（2021-2022）
　JST SCORE GAP NEXT 九州大学 龍崎PJ プレCXO（知的財産戦略）（2021-2022）
　JST SCORE GAP NEXT 長崎大学 田中PJ プレCXO（知的財産戦略）（2022-2023）
　厚生労働省　MEDISO　サポーター（知的財産戦略）（2021-2025）
　農林水産省　フードテック官民協議会　スマート育種産業化 WT　メンバー（2021-2024）
　財務省　東京税関　知的財産センター　専門委員（2022-2024）
　未来を創る高専生の輩出「高専インキュベート委員会」メンバー（2022-2024）
　東京大学大学院 技術経営戦略学専攻「AI経営寄附講座」コミュニティリーダー（2022-2024）
　立教大学社会デザイン研究所＋株式会社JSOL　社会デザイン・ビジネスラボ会員（2022）
　一般社団法人社会デザイン・ビジネスラボ（SDBL）会員（2022-2024）
　渋谷区 「Shibuya Startup Deck」サポーター（知的財産戦略）（2022-2024）
　札幌市 「J-Startup HOKKAIDO」サポーター（知的財産戦略）（2022-2024）
　関東経済産業局 「地方発！ベンチャー企業ミートアップ」サポーター（知的財産戦略）（2022-2024）
　農林水産省 AgriFood SBIR2022 メンター（知的財産戦略）（2022-2024）
　近畿経済産業局 「J-Startup KANSAI」サポーター（知的財産戦略）（2023-2024）
　工業所有権情報・研修館（INPIT） 加速的支援 オブザーバー専門家（2023-2024）
　ヒューマンネットワーク高専 会員（2023-2024）
　九州経済産業局「知財ハンズオン支援事業」専門家（2023-2024）
　九州経済産業局 「J-Startup KYUSHU」サポーター（知的財産戦略）（2023-2024）
　農林水産省 SBIRフェーズ3基金事業（総額467億2千万円のAgriFood分野のスタートアップ向けのファンド）
   審査・評価　委員（2023-2028）
　特許庁 I-OPEN プロジェクト 知財専門家（サポーター）（2023-2024）
　新潟県産業労働部 「J-Startup NIIGATA」サポーター（知的財産戦略）（2024）
　経済産業省 Healthcare Innovation Hub サポーター（知的財産戦略）（2024）
　中国経済産業局＋四国経済産業局 「J-Startup WEST」サポーター（知的財産戦略）（2024）
　東京都スタートアップ支援事業「NEXs Tokyo」メンター（知的財産戦略）（2024）
　東北経済産業局 「J-Startup TOHOKU」サポーター（知的財産戦略）（2024）
　工業所有権情報・研修館（INPIT） 加速的支援 企業派遣専門家（知的財産戦略）（2024）
　近畿経済産業局Go-Tech事業：診療現場のアンメットニーズを解決し心臓・循環器系疾患
　の医療を変革する迅速免疫検査法の実用化 研究開発委員会 アドバイザー（知的財産戦略）（2024）

セミナー講師

 SK弁理士法人 代表社員 弁理士　 奥野 彰彦 氏

■ご経歴
＜学歴＞
京都大学 農学部 農芸化学科 生化学専攻　学士
(現 物質－細胞統合システム拠点 生理化学研究ユニット 細胞生化学分野)
東京大学大学院 農学生命科学研究科 応用生命工学専攻 細胞構造研究分野　修士
(現 定量生命科学研究所 膜蛋白質解析研究分野)
＜職歴＞
サントリー株式会社 (1999-2001)
深見特許事務所 (2001-2003)
プライムワークス国際特許事務所 (2003-2005)
大野総合法律事務所 (2005-2006)
園田小林特許事務所 (2006-2008)
SK特許業務法人の前身となる特許事務所を設立 (2008.10.08)
SK特許業務法人に改組 (2009.11.04)
SK弁理士法人に改組 (2022.05.17)
■ご専門および得意な分野・ご研究
バイオ、医薬、医療機器、食品、化粧品、化学、高分子、材料、金属、半導体、ソフトウェア、
バイオインフォマティクス、知財経営コンサルティング（知的財産戦略）、知財価値評価、M&Aの際の知財Due diligence

セミナー受講料

【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 40,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円

【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 46,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円
＊「見逃し視聴あり」でお申込の場合、当日のご参加が難しい方も後日セミナー動画の視聴が可能です。

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。

主催者

開催場所

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
  （開催1週前～前日までには送付致します）
  ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
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• Zoomを使用したオンラインセミナーです
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• 申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です
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