全2回　ゼロから学ぶ再エネビジネス基礎講座

セミナー趣旨

再エネ電力・環境価値に対する需要家のニーズの高まりを受け、電気事業法、再エネ特措法等の関連法令が改正され、需要家企業による非化石証書取引、コーポレートPPA（CPPA）、FIP活用型CPPAなど、再エネビジネス、脱炭素ビジネスにおいて新たな事業機会が拡大している。「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」（GX推進法）に基づき、「成長志向型カーボン・プライシング」の導入も進められており、環境価値に対する需要は今後ますます拡大する一方、2027年度以降はメガソーラー（大規模太陽光発電）に対する補助・買取支援が廃止になる等、FIT/FIP制度を中心に進められてきた再エネビジネスは転換期を迎えつつある。本講義では、様々な法制度による再エネ・環境価値ビジネスに対する影響と事業機会を総合的に解説する。

第1回は、エネルギー基本計画、電気事業法、再エネ特措法、GX推進法等を踏まえ、需要家や電気事業者が環境価値・再エネ電力を取引するスキーム（フィジカルPPA、バーチャルPPA）と関連法令（FIP、非化石証書、自己託送等）の関係を整理し、今後想定される取引スキーム、留意点、それに伴う事業機会を解説する。

第2回は、2022年4月から導入されたFIP制度に焦点を当て、FIP制度の詳細、FIP事業を始めるに当たって必要となるノウハウ、FIP事業を活用したコーポレートPPAスキーム等を解説し、今後の再エネ事業者に求められる要件について提言を行うとともに、2026年度から導入されるFIP制度の新ルールを解説する。

セミナープログラム

＜第１回＞　再エネ電力・環境価値取引で抑えたい知識と実務

１．我が国における環境価値取引の仕組み
　（１）Jクレジット
　（２）グリーン電力証書
　（３）非化石証書
　（４）GX-ETS（GXリーグ、カーボン・クレジット市場、成長志向型カーボン・プライシング）
２．環境価値・再エネ取引に関する国際動向
　（１）再エネ調達のヒエラルキー
　（２）再エネ消費に係る属性証明
３．我が国における再エネ電力取引の仕組み
　（１）フィジカルPPA　ｖｓ　バーチャルPPA
　（２）オンサイトPPA　ｖｓ　オフサイトPPA
　（３）自己託送型コーポレートPPA
　（４）FIP活用型コーポレートPPA
４．再エネ電力・環境価値取引スキームの全体像
５．各スキームにおける留意点、事業機会
６．まとめ

＜第２回＞　FIP、コーポレートPPA等、4月施行を踏まえて抑えたい知識と実務

１．FIP制度の概要
　（１）FIT制度とFIP制度の差異
　（２）FIP制度の詳細内容
　（３）FIP事業における事業リスク
　（４）FIP事業において必要となるノウハウ
２．諸外国にみるFIP移行に伴う事業機会
３．FIP制度を活用したコーポレートPPAスキーム
４．自己託送型オフサイトPPA
５．今後の再エネ事業者に求められる要件
６．FIPプレミアム試算プロセス
７．激変する2026年度の新ルール
８．まとめ

セミナー講師

（株）日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門
社会・政策デザインユニット長
段野　孝一郎（だんの　こういちろう）　氏

京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了（工学修士）。2007年に株式会社日本総合研究所に入社。環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信・ICT分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコンサルティングを提供。
環境・エネルギー・資源戦略グループ担当ディレクタ（2016年度〜）、戦略企画部長（2024年度〜）を経て、2026年度より社会・政策デザインユニット長を務める。注力テーマは「電力ガス市場・制度改革」、「Post-FIT」、「エネルギー×AI／DX」。

セミナー受講料

【第１回・第２回】　各受講方法　１名につき33,770円（税込）
【特別価格　全２回一括申込の場合】　１名につき55,000円（税込）

主催者

開催場所

受講について

※各回の講座は、それぞれ独立した講座となりますので、単独でのご受講も可能です。

収録時間　第１回：１時間５１分 テキストデータ（ＰＤＦ形式）つき
　　　　　第２回：１時間４４分 テキストデータ（ＰＤＦ形式）つき

■セミナーオンデマンドについて
＜１＞お申込み後２営業日以内に、ご登録いただいたメールアドレスへ
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＜２＞動画は視聴案内日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。