改正民法『実務対応』プロジェクトマネジメント

  いよいよ改正民法が２０２０年に施行されます。しかし、改正民法の概要・要点は文献等で情報入手したものの、社内に存在する膨大な契約書の山を前に、何をどこまでやればいいのか、どこから着手すればいいのか途方に暮れている法務担当者も多いのではないでしょうか。
   本セミナーでは、改正民法対応を２０１８年度１年間のプロジェクトと捉え、グループ企業全体におよぶ法務プロジェクト推進に豊富な経験を有する２人の講師が、法律の内容解説よりもむしろ現場対応の方法論という観点から、改正民法にアプローチします。改正対応プロジェクトを進めるにあたり、企業ごとの固有の事情に照らした即効性のある方法論と対策を示すとともに、現場対応を強力にアシストします。

【受講対象】

法務部門、総務部門、知的財産部門など関連部門のご担当者

【講師】

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー 弁護士　　山島　達夫氏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　パートナー 弁護士　　三浦　悠佑氏

【受講料】

会員：34,560円（本体 32,000円）／一般：37,800円（本体 35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（ご所属の企業様の会員登録有無がご不明な場合は、
　すぐにお調べ可能ですのでお気軽にお問い合わせください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

【プログラム】

はじめに
   ・何をどこまで？-プロジェクトのゴール設定‐
         貴社にとって「改正民法への対応が完了した」とはどのような状態でしょうか？
         全てを完璧に網羅することは求められません。
         貴社にとって優先度の高い論点項目を抽出するメルクマールを探ります。

   ・いつ？-タスクの洗い出しとスケジュール設定‐
         法務で対応しなければならないことは何か、他部門にお願いしなければならないことは何かを
         考え、年間を通じたロードマップを描きます。

   ・どうやって？-プロジェクトの進捗確認-
         業種が多岐にわたり、部門や会社が多い場合は、改正対応の工程管理が成功の鍵を握ります。
         また各現場の事情によって、その掘り下げ方に差があって然るべきです。
         全体管理と個別対応をバランスよく達成する指針を示します。

1．契約実務に影響がある改正点はどこか
     （１）どの会社にも大きな影響がある改正点
     （２）取引の内容によっては大きな影響がある改正点
     （３）影響が小さい改正点

2．改正対応プロジェクトのゴール設定
     （１）なぜ、民法改正に対応しなければならないのか？
     （２）「民法改正に対応済み」とはどういう状態か？
     （３）優先して対応すべき契約、後回しでもよい契約の決め方

3．タスクリストとロードマップの作製
     （１）1年後に「民法改正に対応済み」となるために必要な作業
     （２）リソースの配分　誰がどこまでやるか
     （３）ロードマップの作成例

4．TIPS集　プロジェクト遂行に役立つ資料