【オンライン／会場】英文秘密保持契約書の基本と実務ポイント

セミナー趣旨

本講座は、英文の秘密保持契約（Non-disclosure Agreement。NDA）について、条文の解説や事例研究を通じて、徹底的に分析・解説する講義です。

英文NDA自体に関する知識はお持ちの方が多いと思いますし、その条文解説に特化した講義は巷に多数ありますが、本講義では、単なる条文理解のみならず、さらに、実務的に問題となり得る具体的な想定事例の検証を通じて、実務的に使える知識の習得を目指すものです。

具体的には、NDAの典型的な条文例について、実務上の留意点を交えながら、その内容の解説をしたうえで、さらに、架空の事例を用いて、英文NDAの実務上の論点を徹底的に解説します。

本講義の前半（条文解説編）で、NDAの典型的な条文例を、徹底的に解説します。NDAのサンプルは、２種類のパターンを準備し、各々のパターンにおける法的効果の違いなどを解説します。

他方、本講義の後半では、前半で習得した英文NDAの条文自体の意味内容の理解を前提として、さらにケースタディを通じて、実務上、使える知識を習得していただきます。

受講対象・レベル

法務部門、知的財産部門、調達部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．英文NDAの実務ポイント～条文解説編
　★以下に掲げる英文NDAの典型的な条文の解説を行います。なお、英文NDAの条文サンプルは、
　　２つのパターンを用意します。
 (1)　秘密情報（Confidential Information）の範囲に関する条項：
　　守秘義務の範囲を画する概念として、「秘密情報」の定義範囲について、条文（２パターン）に則して
　　解説します。
 (2)　守秘義務の解除（Permitted Disclosure）に関する条項：
　　守秘義務が、例外的に解除される場面について、条文（２パターン）に則して解説します。特に、受領当事者
　　の関係者（Representatives）への開示は、実務上も論点となることが多いため、中心的に解説します。
 (3)　法令による開示（Required Disclosure）に関する条項と実務上の留意点：
　　法令や行政命令等によって、秘密情報の開示が要請される場合の、典型的な条文（２パターン）について
　　解説します。
 (4)　秘密情報の破棄返還義務に関する条項と実務上の留意点：
　　秘密情報の使用が終了した後の、秘密情報の処置にかかる条文（２パターン）について解説します。

２．英文NDAについて徹底検証～ケーススタディ編
　★以下の事例について、NDAのケーススタディを行います。具体的な事例（ケーススタディ）を通じて、
　　実務的な知識についての習得を目指します。
 (1)　ケーススタディ～守秘義務の定義範囲が問題となる事例～
 (2)　ケーススタディ～Representativeへの許容開示（Permitted Disclosure）が問題となる事例～


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士
大槻由昭 氏

2004年　東京大学法学部卒業、弁護士登録（第一東京弁護士会）。2011年　米国のUniversity of Southern California Gould School of Law (LL.M.)。2012年　ニューヨーク州弁護士登録。2011年　ロンドンのNorton Rose Fulbright法律事務所勤務。2012年　香港のWoo Kwan Lee & Lo法律事務所勤務。

・直近のセミナー開催実績：英文契約を題材としたセミナーとして、『英文契約の「読み方」と「使い方」 〜基礎知識から、実践的スキル（ケーススタディ）まで〜』（金融財務研究会、2026年）、『英文契約ポイントチェック～基礎から実践まで～』（株式会社商事法務、2026年）など。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

主催者

開催場所

受講について

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