【オンライン／会場】日本の領海内、排他的経済水域（EEZ）内における海底レアアースの開発事業

セミナー趣旨

レアアースは、電気自動車（EV）やスマートフォンに使用されることが多い金属鉱物ですが、その生産量の大半が中国に依存していると言われています。

しかし、昨今の様々な国際情勢を踏まえると、レアアースの供給量確保に対する懸念があります。直近で開催された、日米首脳会談や日仏首脳会談などでも、たびたび議題として取り上げられたことは、記憶に新しいところです。

その関連で、我が国の領海内、特に排他的経済水域（EEZ）内におけるレアアースの開発事業が脚光を浴びています。すなわち、本年２月に、海洋研究開発機構（JAMSTEC）が、南鳥島沖でレアアース泥の試験採取に成功した事例は、メディア報道でも大きく取り上げられました。

今回は、かような我が国の領域内（EEZを含む）におけるレアアースの開発事業について、2022年の改正を含む鉱業法の適用問題を中心に解説いたします。

受講対象・レベル

事業開発部門、技術部門、調達部門、法務部門、経営企画部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１.　レアアースとは？（用途など）：導入に代えて

２.　レアアース需要の高まり：主に、昨今の国際情勢や経済安全保障の観点から

３.　本年１月にローンチした、JAMSTECによる日本近海（EEZ）でのレアアース開発プロジェクト（概要）

４.　レアアースを対象とする、2022年の鉱業法の改正の経緯

５.　鉱業法の地理的な適用範囲（特に、国際法の観点からの検証を中心に）

６.　鉱業法上の「特定鉱物」制度の概要と、レアアースへの適用関係

７.　レアアース開発事業（＠南鳥島沖）の鉱業法の位置づけの分析

８.　鉱業法に基づく「探査」の許可について：鉱業法上の「探査」の定義など

９.　「特定鉱物」にかかる鉱業権の設定プロセスについて：一般鉱物との差異を中心に

１０.　「特定鉱物」にかかる鉱業権の許可基準について（METIの審査基準を踏まえて）


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士
大槻由昭 氏

2004年東京大学法学部卒業、同年弁護士登録（第一東京弁護士会）、同年西村あさひ法律事務所入所。2011年米国のUniversity of Southern California Gould School of Law (LL.M.)。2012年ニューヨーク州弁護士登録。2011年ロンドンのNorton Rose Fulbright法律事務所勤務。2012年香港のWoo Kwan Lee & Lo法律事務所勤務。2012年-2014年新日鐵住金（現日本製鉄）株式会社勤務。2022年4月より現職。

・本講義の関連テーマの著書：「Oil and Gas Law: Japan」（Lexology。令和7年11月）、「In-Depth Mining Law Japan」（Lexology, Edition 13。令和6年10月）、「我が国におけるレアアースの開発事業について」（AMTニュースレター。令和7年12月）等など。

セミナー受講料

1名につき
会員　27,500円（本体　25,000円） 　一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

主催者

開催場所

受講について

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