ニューモダリティ医薬品の進歩性要件に関する最近の判断基準・特許事例と新たな特許戦略

~進歩性要件に配慮した明細書・クレーム作成~
<抗体医薬、核酸医薬、再生医療等製品・遺伝子治療用製品など>

~抗体医薬、核酸医薬、再生医療等製品・遺伝子治療用製品など~
<ニューモダリティ医薬品の特許実務には、進歩性要件に関する知識・見識が重要>

最近の特許審査(審査基準)、登録特許、裁判例の傾向に基づいて、進歩性要件に関する最近の傾向を習得し、進歩性要件に配慮した明細書・クレームを作成することが重要。

  <セミナーのポイント>
■ニューモダリティ医薬品の進歩性要件に関する最近の実務の傾向を習得する。
■ニューモダリティ医薬品の進歩性要件に配慮した新たな特許戦略について習得する。
■最近の裁判例から、進歩性要件の最近の判断基準を習得する。
■最近の登録特許の事例から、最適な特許明細書・クレームについて習得する。

※本セミナーでは、今年に入って判決が示された新しい事例(3件)についても検討します。
①知財高裁令和8年2月10日判決(令和7(行ケ)10073) ・特許権:医薬製剤 ・争点・進歩性(相違点の判断)  
②知財高裁令和8年2月9日判決(令和7(行ケ)10054) ・特許権:DPPIVインヒビターの使用 ・争点:進歩性(引用発明の認定、相違点の認定、相違点の判断)  
③知財高裁令和8年1月22日判決(令和7(行ケ)10051)  ・特許権:医薬品 ・争点:進歩性(相違点の判断) 

 

日時

【ライブ配信受講(アーカイブ配信付)】 2026年4月27日(月)13:00~16:30
【アーカイブ配信受講】 2026年5月15日(金)まで受付(配信期間:5/15~5/28)
  受講可能な形式:【ライブ配信(アーカイブ配信付)】or【アーカイブ配信】のみ

【項目】※クリックするとその項目に飛ぶことができます

    セミナー趣旨

    近年、ニューモダリティ医薬品として、抗体医薬、核酸医薬、再生医療・遺伝子治療などの研究開発が推進され、研究成果が積極的に特許出願されています。このような状況に伴い、ニューモダリティ医薬品の特許実務の重要性が高まっています。
    ニューモダリティ医薬品の特許実務を適切に行うためには、進歩性要件に関する知識・見識が重要です。とくに、最近の特許審査、登録特許、裁判例の傾向に基づいて、進歩性要件に関する最近の実務の傾向を習得し、進歩性要件に配慮した明細書・クレームを作成することが重要です。
    本講演では、このような観点から、ニューモダリティ医薬品の進歩性要件に関する最近の実務の傾向と新たな特許戦略について解説します。

    ◆講習会のねらい◆
    この講習会では、以下の事項の習得をねらいとする。
    ・ニューモダリティ医薬品の進歩性要件に関する最近の実務の傾向を習得する。
    ・ニューモダリティ医薬品の進歩性要件に配慮した新たな特許戦略について習得する。
    ・最近の裁判例から、進歩性要件の最近の判断基準を習得する。
    ・最近の登録特許の事例から、最適な特許明細書・クレームについて習得する。

    セミナープログラム

    1.ニューモダリティ医薬品の特許動向
     1.1 抗体医薬
      (抗体の構造改変、薬物抗体複合体、二重特異性抗体、次世代抗体など)
     1.2 核酸医薬
      (核酸の構造改変、核酸-リガンド-複合体、脂質ナノ粒子の利用など)
     1.3 低分子医薬・中分子医薬
      (プロドラッグ、結晶多型・水和物、改変ペプチド、環状ペプチドなど)
     1.4 再生医療・遺伝子治療
      (免疫療法、遺伝子治療、ゲノム編集、オルガノイドなど)

    2.ニューモダリティ医薬品の進歩性要件
     2.1 技術分野に対応した進歩性の考え方
      ・改変抗体、抗体薬物複合体、二重特異性抗体など
      ・改変核酸、アンチセンス、siRNAなど
     2.2 クレームの種類に対応した進歩性の考え方
      ・有効成分、医薬用途、用法用量、機能的クレームなど
      ・プロダクト・バイ・プロセス・クレームの可能性
     2.3 実験データの開示と進歩性
      ・実験データの開示の程度と進歩性の充足性
      ・実験成績証明書と後出しデータの取り扱い
     2.4 発明の効果の主張
      ・効果の主張の程度と進歩性の充足性
      ・効果の主張に関する意見書の作成

    3.ニューモダリティ医薬品の特許審査(審査基準)
     3.1 技術分野の関連性、課題の共通性
     3.2 作用、機能の共通性
     3.3 引用発明の内容中の示唆
     3.4 有利な効果、阻害要因
     3.5 拒絶理由への対応、面接審査など

    4.最近の裁判例からの教訓
     4.1 「PIVKA-IIに関する抗体事件」知財高裁令和6年1月16日判決
      ・抗体の結合の特異性に関する進歩性の主張
     4.2 「PTH含有骨粗鬆症治療剤事件」知財高裁令和4年6月22日判決
      ・明細書に記載されていない効果の主張
     4.3 「免疫原性組成物を安定化させる製剤事件」知財高裁令和3年5月17日判決
      ・公知文献で認識されていなかった効果
     4.4 「炎症性疾患・自己免疫疾患治療剤事件」知財高裁令和2年12月14日判決
      ・引用発明に内在する効果の主張
     4.5 「アレルギー性眼疾患治療剤事件」最高裁令和元年8月27日判決
      ・医薬発明の顕著な効果の基本的な考え方

    5.ニューモダリティ医薬品の登録特許の事例分析
     5.1 登録クレームの最近の傾向
     5.2 日米欧の登録クレームの比較
     5.3 必要な実験データの開示の程度
     5.4 発明の効果の主張方法
     5.5 最適な特許明細書・クレームの提案

     □質疑応答□
     

    セミナー講師

    日本大学大学院 教授(弁理士) 加藤 浩​ 氏
    主なご専門/業務
    知的財産法/弁理士

    簡単な経歴
    東京大学薬学部卒業、同大学院修了(薬学修士)、東北大学大学院工学研究科修了(工学博士)、慶應義塾大学法学部卒業(法学士)。弁理士。薬剤師。1990年に経済産業省特許庁(特許審査官)に入庁後、経済産業省大臣官房総務課企画室、ハーバード大学(留学)、特許庁審判部(審判官)、政策研究大学院大学(助教授)等を経て、2010年より現職。
    日本大学法学部(教授)を兼務。
    東京大学公共政策大学院、非常勤講師。

    最近の著作(書籍)に、共著『知的財産政策とマネジメント』(白桃書房、2008年)、共著『不正競争防止の法実務』(三協法規、2009年)、共著『体外診断用医薬品の開発と承認申請』(技術情報協会、2010年)、共著『次世代バイオ医薬品の製剤設計と開発戦略』(シーエムシー出版、2011年)等。論文は多数。

    セミナー受講料

    49,500円

    定価:本体45,000円+税4,500円
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    1名分無料適用条件
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      定価:本体36,000円+税3,600円
      E-Mail案内登録価格:本体34,400円+税3,440円
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    主催者

    開催場所

    全国

    備考

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    開催日時


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