日本のエネルギー・脱炭素政策の行方とアジア経済への波及

セミナー趣旨

イランにおける戦争とホルムズ海峡封鎖は、日本およびアジアに戦後最大級のエネルギー危機をもたらしている。日本は石油の大半を中東に依存し、その多くが同海峡経由であるため、供給途絶の影響は極めて大きい。本講演では、戦争のシナリオ別に資源供給の行方を分析し、石油・LNG・石炭市場およびアジア経済への波及を検討する。さらに、気候変動と脱炭素政策についてデータを確認した上で、脱炭素を最優先としてきた日本のエネルギー政策の問題点を明らかにし、供給源の多様化、原子力再稼働、石炭活用など、エネルギー安全保障を軸とした現実的な政策転換が迫られていることを述べる。

セミナープログラム

１．ホルムズ海峡封鎖と世界・アジアのエネルギー供給への影響

２．日本の中東依存構造と供給途絶時の具体的ボトルネック

３．アジア諸国の対応と日本製造業のサプライチェーンへの波及

４．データが語る気候変動と脱炭素のホントとウソ

５．脱炭素政策・排出量取引制度がエネルギー安全保障に与える制約

６．化石燃料の調達多様化と原子力再稼働による供給安定化

７．質疑応答／名刺交換

セミナー講師

キヤノングローバル戦略研究所　研究主幹
杉山　大志（すぎやま　たいし）　氏

東京大学理学部物理学科卒業、工学部物理工学修士。温暖化問題およびエネルギー政策を専門とする。経済産業省産業構造審議会等の委員、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）統括執筆責任者、米国ブレークスルー研究所フェロー、慶應義塾大学特任教授、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）技術委員、公益財団法人 地球環境産業技術研究機構（RITE）イノベーション・投資促進検討WG主査等を歴任。
産経新聞「正論」レギュラー執筆者。著書『データが語る気候変動問題のホントとウソ』（電気書院 2025年4月）など多数。

セミナー受講料

１名につき　34,210円（税込） 同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

主催者

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