外国人材受入れ制度の最新動向と共生社会の実現に向けた取り組みについて

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    セミナー趣旨

    在留外国人が過去最多の376万人、労働者が230万人を突破した現状を統計データに基づき分析し 、女性・高齢者の労働参加率が限界に近づく中で、外国人材がいかに不可避な存在となっているかを「人口の波」や経済理論を用いて論証します 。また、技能実習から「育成就労」への転換を含む政策の変遷や、地域別の国籍・在留資格の偏在、そして政府が掲げる「秩序ある共生社会」の実現に向けた課題と展望を、法務実務家の視点から鋭く紐解きます 。

    セミナープログラム

    1. プロローグ:外国人雇用「新時代」の幕開け
     (1) 講師紹介と専門性
     (2) 本講義のゴール
     (3) 単なる「数合わせ」ではない、外国人材受入れの構造的理解 

    2. データの衝撃:数字で見る「多国籍化する日本」
     (1) 過去最多更新の現状
     (2) 在留外国人 376万人(対前年+35万人)の衝撃 
     (3) 働く外国人は 230万人 超へ 
     (4) 在留資格別の傾向
     (5) 「特定技能」の爆発的増加(+7.6万人)と技能実習の復調 
     (6) 「技術・人文知識・国際業務」の堅調な伸び 

    3. 口減少社会の冷徹な現実:「人手不足」の正体
     (1) 人口減少のメカニズム
     (2) 若年人口→生産年齢人口→総人口の順で減る「負の連鎖」 
     (3) 2040年まで続く「慢性的」人手不足
     (4) 「女性・高齢者活用」の限界点
     (5) 女性就業率はOECD13位、高齢者は同3位。これ以上の伸び代は残されているか? 
     (7) 賃金上昇の条件:国内労働力(女性・高齢者)の枯渇と外国人材へのシフト 

    4. グローバル・レンズ:選ばれる国・日本と送出国の事情(5分)
     (1) アジア人材獲得競争
     (2) ベトナム・インドネシア・フィリピン等の送出規模と日本のシェア 
     (3) 各国の経済発展段階と労働移動の相関関係 
     (4) 地域別「色分け」マップ
     (5) 都道府県別・在留資格No.1の可視化(地方は技能実習、都市部は留学・技術系) 
     (6) 地域×国籍の相関(群馬・愛知のベトナム、静岡のブラジル等) 

    5. 政策の大転換:「建前」から「実利」へ
     (1) 受入れ政策の歴史的変遷
     (2) 1988年・2019年の基本計画:「専門的・技術的分野」のみ積極受入れという原則 
     (3) 「専門性・非代替性」という壁と、単純労働受入れの是非 
     (4) パラダイムシフト
     (5) 技能実習制度から 「育成就労」 への移行 
     (6) 「特定技能」の拡大と、Skilled / Semi-Skilled / Non-Skilled の階層化 
     (7) これまでの「サイドドア(裏口)」から、実質的な労働力確保への舵切り 

    6. 未来への提言:「秩序ある共生社会」の実現
     (1) 共生へのアプローチ
     (2) 多文化主義 vs 同化・管理 vs 「秩序ある共生」 
     (3) 内閣官房「外国人との秩序ある共生社会推進室」の設置と役割 
     (4) 政府・企業に求められるアクション
     (5) 総理指示事項:不法滞在ゼロと在留審査の厳格化 
     (6) 日本語教育の充実と社会保障の適正利用 

    7. 関連質疑応答

    8. 名刺交換・交流会
    通常はお会いすることの難しい講師との直接対話や質疑応答に加え、業種・業界の枠を超えた受講者同士のネットワーキングから、実務に活きる情報や新たな連携のきっかけを得られる、JPIセミナーならではの貴重な機会です。

    セミナー講師

    弁護士法人Global HR Strategy
    代表社員弁護士
    杉田 昌平 氏

    弁護士(東京弁護士会)、入管届出済弁護士、社会保険労務士、行政書士。慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師、名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター(ベトナム)特任講師、ハノイ法科大学客員研究員、アンダーソン・毛利・友常法律事務所勤務等を経て、現在、弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士、社会保険労務士法人外国人雇用総合研究所 代表社員、独立行政法人国際協力機構国際協力専門員(外国人雇用/労働関係法令及び出入国管理関係法令)、慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所研究員。
    100法人グループ以上の企業グループをクライアントに、外国人材の受入れ、紹介、派遣、支援、監理に関する法務を扱う。
    これまで数百回の外国人雇用に関するセミナーを行い、NHKやTBS系テレビ番組にも出演経験がある。日経新聞や朝日新聞を中心にコメントを多数引用されている。

    セミナー受講料

    1名:37,790円(税込) 2名以降:32,790円(税込/同一法人・同時申込)

    ※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円(税込/会場・ライブ配信限定)

    ※割引適用後の受講料は請求書にてご案内いたします。

    主催者

    開催場所

    東京都

    受講について

    ● 会場受講(アーカイブ配信は含まれません)
    ● ライブ配信受講(アーカイブ配信は含まれません)
    ● アーカイブ配信受講

    ※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円(税込)にてアーカイブ配信を追加いただけます。


    ※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

    開催日時


    13:30

    受講料

    37,790円(税込)/人

    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

    ※銀行振込

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