2026年6月総会の当日運営の準備　～近時の法制度改正・動向を踏まえて～

セミナー趣旨

株主総会の当日運営に向けては、想定問答の作成、議事進行シナリオの策定、リハーサルの実施、役員向けレクチャーといった多角的かつ綿密な準備が不可欠です。

これらの準備においては、ハードロー・ソフトローの改正や、東京証券取引所をはじめとする関係諸機関の最新動向、さらに社会経済情勢の変化に伴う新たな問題意識を的確に踏まえる必要があります。こうした課題は各社共通のものもあれば、株主提案への対応やバーチャル総会の導入検討など、各社固有の状況に応じた個別対応を求められるものもあります。

本セミナーでは、昨年（2025年）の株主総会以降の法制度改正や最新の動向を踏まえ、2026年6月総会に向けた当日運営の留意点を、実務の視点から分かりやすく解説いたします。

受講対象・レベル

総務部門、法務部門、IR部門、コンプライアンス部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．当日運営の準備（総論）

２．近時の法制度改正を踏まえた当日運営の準備
　　近時のハードロー・ソフトローの改正内容を整理し、当日運営への影響を解説します。
　　(1) 会社法改正（株式・株主総会等関係）
　　(2) 企業内容等の開示に関する内閣府令改正
　　(3) コーポレートガバナンス・コード第三次改訂
　　(4) スチュワードシップ・コード第三次改訂
　　(5) その他の近時法制度改正

３．近時の動向を踏まえた当日運営の準備
　　近時のトレンドや社会情勢を踏まえた、実務上の留意点を整理します。
　　(1) 株主総会に直接関係する動向
　　　① 株主総会資料の電子提供制度
　　　② 有価証券報告書の総会前開示
　　　③ 事前質問への対応
　　　④ スキルマトリックスの活用
　　(2) 株主総会に間接的に関係する動向
　　　① 資本コストを意識した経営
　　　② AIガバナンス、サイバーセキュリティ対策
　　　③ カスタマー・ハラスメント（労働施策総合推進法）への配慮
　　　④ 障害者差別解消法への対応
　　(3) その他の近時動向


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

島田法律事務所　パートナー弁護士
石川智史 氏

2003年弁護士登録（第一東京弁護士会）。会社法関連業務や紛争解決業務を中心に取り扱う。特に、製造業、不動産・建設、金融の各分野において豊富な経験を有する。

最新の総会運営に関する実務動向を継続的に発信しており、主な論文・講演として以下のものがある。
「2025年株主総会に向けたポイント解説 当日運営の準備～想定問答・リハーサルの見直し～」（株式会社商事法務、2025年）
「会社法改正を含めた2020年の株主総会の運営等の実務について」（Disclosure ＆ IR誌 Vol.12）
「会社法改正を含めた2020年の株主総会の運営等の実務について」（Disclosure ＆ IR誌 Vol.12）
「今後の株主総会への課題」（NBL1151号35頁）（執筆協力）
「今後の株主総会への課題」（NBL1151号35頁）（執筆協力）
「平成31年株主総会の実務対応(1) 本年株主総会に向けての留意点」（旬刊商事法務2189号）（執筆協力）

セミナー受講料

1名につき　
会員　27,500円（本体　25,000円） 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

主催者

開催場所

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。