EU包装廃棄物規則（PPWR）の全体像と日本企業に求められる実務対応～再利用・リサイクル義務、設計基準、認証制度への実践的アプローチとモノマテ化・デジタル選別・ケミカルリサイクルを武器にする実務ロードマップ～

セミナー趣旨

  本セミナーでは、EU包装廃棄物規則（PPWR）の最終合意内容を俯瞰し、各条項が企業の実務に与える影響を体系的に整理して解説します。とくに、再利用義務やリサイクル含有率、禁止包装、デジタル表示義務など、企業が優先的に対応すべき要件を分かりやすく示します。
  あわせて、日本企業が直面しやすい三つの課題――素材選定の見直し、サプライヤー情報の透明化、EPRコストの最適化――を取り上げ、対応の考え方を提示します。さらに、モノマテリアル化、AI選別、ケミカルリサイクルといった最新リサイクル技術を規制要求と結びつけて紹介し、技術選択のヒントを提供します。
  加えて、欧州および日本企業の好事例を通じて、「PPWR適合」と「事業価値創出」を両立させる実践的なアプローチを示します。

受講対象・レベル

・化学・樹脂・包装資材メーカー:材料設計・リサイクル適合の実務責任者、製品含有化学物質管理の担当者
・食品・化粧品・日用品・家電メーカー:包装設計・環境・ESG・調達・品質保証担当
・リサイクル事業者・商社・物流業者:欧州企業との再資源化スキームに関与する部門
・経営企画・サステナビリティ推進室・研究開発部門:海外規制動向を踏まえた中長期戦略立案者

習得できる知識

・PPWRの全体構造と目的:拡大生産者責任（EPR）・循環経済行動計画との整合性
・各条項の実務インパクト:再利用率・再生材含有率・設計義務・ラベル要件を読み解く
・EU規制と日本の制度（プラ資源循環法・食品リサイクル法等）のギャップ分析
・設計・調達・回収の実装ポイント:サプライチェーン全体で準拠性を確保する方法
・最新リサイクル技術の適用判断軸:
　1 モノマテリアル化 → 設計段階での対応可否
　2 デジタル選別 → 選別コストと品質確保の現実解
　3 ケミカルリサイクル → 実証段階の成果と導入時期見通し
・規制対応を『コスト』から『競争優位』に変える方法論（市場評価・認証取得・ブランド価値の視点）

セミナープログラム

第1章 PPWR成立の背景と目的（＋会社紹介）
　1.1 欧州循環経済政策の流れ：PPWDからPPWRへ
　1.2 グリーンディールとサステナブル製品政策（ESPR）との関係
　1.3 EPR（拡大生産者責任）制度との整合と負担の変化
第2章 PPWRの主要条項と対応すべき義務
　2.1 再利用・リフィル義務（業種別対象と目標値）
　2.2 再生材含有率義務（プラスチック包装材別の要求値）
　2.3 リサイクル容易性（設計基準・多層禁止・付属部材制限）
　2.4 軽量化・体積制限・禁止包装などの環境設計要求
　2.5 デジタル表・QRコード・製品情報開示義務
第3章 PPWR関連制度との連動構造
　3.1 ESPR（エコデザイン規則）・CSRD/ESRSとの整合性
　3.2 PFAS・マイクロプラ・包装課税との関連
　3.3 認証制度・データパスポート導入の流れ
第4章 最新のリサイクル技術と欧州動向
　4.1 モノマテリアル化設計（CEFLEXガイドライン・主要ブランド事例）
　4.2 デジタル選別技術（HolyGrail 2.0実証、AI・NIR選別の精度向上）
　4.3 ケミカルリサイクル動向（PET酵素分解、PS・PO油化技術、Carbios・Muraなど）
　4.4 EU国内での導入実例と日本本企業の適用可能性
第5章 国内の好事例と適合型ビジネスへの展開
　5.1 サントリー：ボトルtoボトル完全循環モデル
　5.2 FPCO×DIC：トレイtoトレイの水平リサイクル実装
　5.3 JEPLAN：BHETリサイクルとトレーサビリティの両立
　5.4 素材選定・設計段階での導入ステップと評価指標
第6章 日本企業の実践ステップと今後の展望
　6.1 EU顧客・サプライチェーン対応の優先順位づけ
　6.2 社内体制・情報開示・認証取得のロードマップ
　6.3 投資・コスト管理・ブランド戦略における攻めのPPWR対応
　6.4 2025～2030年に向けた政策動向とリスクシナリオ
第7章 質疑応答・討議

＊途中、小休憩を挟みます。

セミナー講師

 (株)DCTA 代表取締役　 畠山 達彦 氏

■ご略歴
1989年三菱化学入社。プラスチックの開発・技術・生産を経て、
三菱化学グループ（国内・中国）内製工場設立や設計、建築、立ち上げ、製造部責任者を歴任。
2014年に立ち上げたDCTA社では、前職の生産管理スキルを活かし、
製造系企業の工場改善支援や経営改革コンサルタント事業を中心にプラスチ
ックのリサイクル技術開発や商品展開様々な工場運営に関わるIoTやAIソリューションの構築などの活動を行っている。
また、γ線を遮蔽するフレキシブルコンテナ技術（特許）で、福島原発復興PJに参画中。
一方、環境事業も積極的に展開しており経済産業省主催のCLOMA（クリーンオーシャンマテリアルアライアンス）活動の
チームリーダーを務め、インドネシア、ベトナム、フィリピン、モーリシャスでの海洋プラスチックごみ削減プロジェクトを担当。
国際的な廃棄物管理とリサイクル技術に関する深い知見を持ち、地域ごとの廃棄意識やリサイクル温度差を把握し、
具体的な対策を提案している。その上、海外・現地の担当者・要人ともネットワークがあり、国内外の化学物質法規制動向にも明るい。

セミナー受講料

【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円

【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。

主催者

開催場所

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
  （開催1週前～前日までには送付致します）
  ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
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• Zoomを使用したオンラインセミナーです
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