系統用蓄電池×コーポレートPPAの法務

セミナー趣旨

第三回(2025年度)長期脱炭素電源オークションの結果がまもなく発表される。系統用蓄電池の入札は引き続き厳しい競争のようで、断念をする事業者も現れてきている。長期脱炭素電源オークションにとってかわる、収益性の高い（その変わりリスクも相応にある）マーチャント方式の系統用蓄電池のファイナンス案件も既に公表済みの案件に加えて、複数件の案件が組成中である。2012年に固定価格買取制度が始まったころと同じように、地方の不動産事業者等が、土地利用権と系統接続をセットにして、系統側蓄電池の開発事業者にプロジェクトの権利を売却するというビジネスモデルで系統の接続検討申込を提出している。2025年9月末時点で、日本全国で159GWの系統側蓄電池の接続検討受付がなされ、接続検討受付も24GWに達している。連係済みは500MWとなっている。現時点ではさらに増加していると思われる。海外から系統側蓄電池の開発事業者も続々と上陸している。

2023年3月に北海道で50MWの系統側蓄電池案件取得の支援を行ったので、系統側蓄電池事業のビジネスモデルと注意点を解説する。また、系統側蓄電池の第一回長期脱炭素オークションを複数社支援し、落札を勝ち取り、EPC契約及びファイナンス契約に進んでいる。第二回オークションでも支援していたクライアントがまた落札をすることができた。海外事例を参考に系統用蓄電池のオフテイクモデル（Tolling Modelともいう。）も登場し、オフテイク契約、蓄電池調達契約、EPC契約交渉を経て、プロジェクトファイナンス契約も大詰めを迎えている。さらにマーチャント方式のファイナンスの検討もはじまっている。片や需給調整市場の募集量の減少や上限価格の引き下げ、系統接続に関する適切な規律確保も対策がされ、事業運営についてはリスクも高まっている。いわゆる2MW　ｘ　8hの「ニッパチ」案件は注意が必要である。

FIT／FIP価格の下落から、再エネ発電所の開発はFIP＋コーポレートPPAに移りつつある。実際に発電側は自前のPPAを作成して営業を始めており、需要側のGAFAを中心とする大口購入者は自前のPPAの雛形を用いて再エネ非化石価値を調達し、再エネ発電所の開発を支援しようとしている（追加性）。20MW超の大型太陽光発電のコーポレートPPAの契約交渉を支援したので、交渉の注意点を解説する。PPAは長期の契約になるため、慎重な契約交渉が望まれる。最近の傾向としては、調達側からの依頼でコーポレートPPA契約を交渉することが増えたことがあり、調達側のニーズの把握に役立っている。

セミナープログラム

１．蓄電池の活用
　　（１）再エネ併設蓄電池　　
　　（２）系統側蓄電池　　
　　（３）太陽光・風力・蓄電池のハイブリッド発電

２．系統側蓄電池の位置づけ

３．系統側蓄電池の補助金／長期脱炭素電源オークション

４．系統側蓄電池の実務と契約　〜オフテイクモデル、マーチャントモデル

５．コーポレートPPAの現状（海外と日本）

６．コーポレートPPAの種類（フィジカルとバーチャル）

７．コーポレートPPAの契約

８．コーポレートPPAとプロジェクトファイナンス

９．質疑応答／名刺交換

※当セミナーの録音、転送、スクリーンショット、撮影等はお断りしております。
　社内弁護士を除く、弁護士の方のご参加はご遠慮頂いております。

セミナー講師

ベーカー＆マッケンジー法律事務所　弁護士
江口　直明（えぐち　なおあき）　氏

ベーカー＆マッケンジー法律事務所、金融グループ所属、再生可能エネルギーグループのリーダー。
取扱風力案件：蓄電池案件、北海道50MW系統側蓄電池の接続契約、土地の取得DDと購入契約交渉支援、長期脱炭素電源オークションの入札支援（落札330MW超）、Q&A対応（日系／外資系）（49MW等）、海外の系統側蓄電池開発事業者の日本事業立ち上げ支援、日系企業との合弁契約交渉。港湾洋上風力（響灘220MW等2件）、長崎県五島市沖浮体式洋上風力等ラウンド1 一般海域洋上風力発電入札支援2件等、Round2落札案件のTSA，SAA、Corporate PPA契約交渉支援、洋上風力合計1.5GW超、北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、秋田港等、陸上風力累計17件、300MW超、
取扱太陽光案件：丸紅大分82MW、ソフトバンクエナジー苫東安平111MW等の大規模案件、累計250件超、3，000MW超、屋根貸し案件、Corporate PPA、
取扱バイオマス案件：吾妻木質バイオマス発電（13MW）、向浜バイオマス発電（20MW）、石狩バイオマス50MW、50MW×4と75MW×3の輸入木質バイオマス発電案件等累計500MW超、IGCC 福島石炭ガス化複合発電1，080MW（3，000 億円超）、相馬港天然ガス火力発電 1，180MW（1，400 億円）等プロジェクトファイナンス、仙台空港、関西空港（入札支援）、福岡空港、熊本空港、北海道7空港（3，651 億円インフラファイナンス）、広島空港等の民活空港案件。
大阪ユニバーサルスタジオ向けプロジェクトファイナンス（1，250 億円）1986年 一橋大学法学部卒業、1988年 東京弁護士会登録、1992年 ロンドン大学（UCL）法学修士（国際ビジネス法）取得、1993年ベーカー＆マッケンジーロンドン事務所勤務、
内閣府 PFI推進委員会専門委員（2010年〜2020年）、日本風力発電協会（JWPA）洋上風力金融タスクフォースリーダー。

主な論文
「洋上風力発電金融ガイドブックVol.1／2」（日本風力発電協会共著）「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」 （ジュリスト1238号）、「アジアにおけるプロジェクトファイナンス」（OKAJI）他。

セミナー受講料

１名につき　33,660円（税込） 同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

主催者

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受講について

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※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
　１名につき　追加料金１１，０００円（税込）で承ります。
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