６５歳定年時代の人事マネジメントの見直しと再設計のすすめ方

セミナー趣旨

２０１３年４月の改正高年齢者雇用安定法の施行により、６５歳までの雇用確保が義務づけられるなど
雇用環境が大きく変化しました。また、２０１８年３月に政府が決定した「働き方改革実行計画」では
高齢者の就業促進が掲げられ、将来的に継続雇用年齢などの引き上げを進めていくための環境整備が
目標となっています。
企業にとっては、６５歳までの雇用は人件費の増加や採用調整などの課題や高齢者の更なる戦力化や
高いモチベーションによる働きがいのある職場環境づくりが大きな課題となっております。
そこで本セミナーでは人事マネジメントの観点から、高齢者を有効に効率よく活用し、労働生産性アップや
組織の活性化につなげるポイントと今後の高齢化対策として、現役世代の人事制度、評価、処遇の見直し、
中でもサステイナブルな人材開発・キャリア開発を進めるポイントを詳しく解説いたします。

受講対象・レベル

人事・総務部門など関連部門のご担当者　

セミナープログラム

1．高齢者雇用をめぐる現状と課題
（１）賃金・処遇制度の現状
（２）コスト管理上の課題
（３）パフォーマンスマネジメントの課題

２．高齢者活用のポイント
（１）労働生産性と高齢者雇用
（２）要員計画と高齢者雇用
（３）組織を活性化させる高齢者の活用方法

３．高齢者雇用の選択肢と各制度の特徴
（１）６０歳以上の雇用確保措置の実施状況
（２）定年年齢の引き上げ（メリット・デメリット）
（３）定年制の廃止（メリット・デメリット）
（４）継続雇用制度の導入（メリット・デメリット）

４．現役世代の人事制度の見直し
（１）賃金水準（カーブ）の見直し
（２）資格等級制度、複線型人事制度の見直し
（３）評価基準の見直し
（４）能力給から職務給への転換
（５）サステイナブルなキャリア開発

セミナー講師

株式会社寺崎人財総合研究所　代表取締役　プリンシパルコンサルタント　寺崎 文勝 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。