ジョイントベンチャー・合弁契約の実務　～設立時の条項作成から、交渉のポイント、解消時の問題防止策まで～

セミナー趣旨

ジョイントベンチャーは、複数の企業がそれぞれの事業上の資産を持ち寄って新たな事業を始めるもので、単独での事業開始に比して、相手方の事業資産も利用できる点で魅力的な事業形態であり、近時良くみられる形態です。もっとも、合弁契約をドラフトする時点で、事業の特性を念頭に置きながら、設立から解消に至るまで様々な事態を想定して慎重に契約条項を作っていく必要があります。そのため、本セミナーでは主要な契約条項を幅広に拾いつつ、交渉時のポイントや留意事項を解説いたします。

また、慎重に合弁契約を作成したにもかかわらず、当初想定していなかった事態が生じ、合弁を解消せざるを得ないケースもあります。その場合に、どのような点が問題になるのか、どのような契約条項であれば問題を事前に防げるのかを講師の経験をもとに解説いたします。

受講対象・レベル

法務部門、経営企画部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

1. JVの基礎
 (1) JVとは
 (2) JVが適するケース
 (3) JVが適さないケース

2. JV契約の主要条項
 (1) 設立
 (2) 運営
 (3) 表明保証
 (4) 付随契約
 (5) 誓約事項
 (6) 競業避止義務
 (7) 株式の異動
 (8) 株式価格
 (9) デッドロック

3. ケーススタディ
 (1) 紛争
 (2) 予防策


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士
堀木淳也 氏

2010年TMI総合法律事務所入所。2017年NYUロースクールLLM卒業。その後、ニューヨークのモルガン・ルイス＆バッキアスLLP勤務を経て、2018年TMI総合法律事務所に復帰。2019年ニューヨーク州弁護士登録。2022年パートナー就任。国内及びクロスボーダーの多数のジョイントベンチャー、M&A、外為法上の対内直接投資等案件に関与。

主要著作等
“International M&A and Joint Ventures - International Legal Developments Year in Review: 2024, Japan”、「公開買付けにおける外国為替及び外国貿易法上の対内直接投資等に係る事前届出の事例分析(2021年から2025年上半期)」（旬刊商事法務2025年11月15日号 No.2406）、“Foreign direct investment guide 2022 - JAPAN”、“Private M&A 2023-Japan Chapter” (LEXOLOGY)、“The Mergers & Acquisitions Review - 18th Edition Japan Chapter”（the Law Reviews）等

セミナー受講料

1名につき　
会員　27,500円（本体　25,000円） 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

主催者

開催場所

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。