デジタル時代の法務業務~基礎理論編~

●本年出版した「デジタル時代の契約書作成と締結実務」を用いて、実際の問題点や契約書に触れながら講演させていただきます。
※弊社から書籍を発送させていただきます。
●2/20に予定しております「契約応用」セミナーも併せてご検討ください。
※同時申込みで割引付き

1日目:2026年2月13日(金) 13:00-16:30  デジタル時代の法務業務~基礎理論編~【本ページ】
2日目:2026年2月20日(金) 13:00-16:30  デジタル時代の法務業務~応用契約書編~
※2月20日(金)「デジタル時代の法務業務~応用契約書編~」とセットでご受講いただけます

【項目】※クリックするとその項目に飛ぶことができます

    セミナー趣旨

      AIを活用することが法務業務の変革をもたらしているが、どのように進めたら良いのか、Appleなど米国外資系企業5社の日本法務責任者を25年務めたN Y州弁護士で現在は2社の日本企業の法務責任者(執行役員法務部長と法務部長)である講師が説明を行う。
      本年出版した「デジタル時代の契約書作成と締結実務」 中央経済社の編著者であり、同書を利用して講演を進めることで、実際の問題点や契約書に触れることができ、事後においても復習、発展させることが可能となる。

    受講対象・レベル

    ・法務に初めて配属された方から3年程度実務を経験された方
    ・デジタル法務業務の基礎を確認されたい方
    ・国際法務に領域を広げたい方
    ※企業法務部に勤務されている方を対象にしておりますが、士業の方も歓迎です。

    必要な予備知識

    「デジタル時代の契約書作成と締結実務」中央経済社 吉川達夫編著 2025年が教科書
    ・法務分野に興味のある方なら、特に予備知識は必要ない。

    習得できる知識

    ・デジタル時代におけるリーガル部門の基礎がわかる
    ・生成AIを利用した法務業務の進め方について慣れる
    ・契約書の締結におけるデジタルサインなどの利用についての原則

    セミナープログラム

    I デジタル時代の法務業務の基礎
     (1) デジタル時代のリーガル部門
      リーガル部門に影響がある変化とその要因
      契約書デジタル化のメリット
      セキュリティとリスク管理
     (2) 生成AIを利用した法務業務の実際(AIによる契約書作成や修正案の検討)
      AIによる業務の問題点、AIによる業務の進め方
      AI活用の局面を考える
      AIによる契約書作成の依頼を実際行う(和解契約)
      AIによる先方修正案の検討を実際行う(秘密保持契約)
     (3) 契約書の締結におけるデジタルサインの利用(電子署名法、電子帳簿保存法)
      電子署名法、電子帳簿保存法の解説
    II 知財関係契約(AI時代における国内業務委託契約*の検討)
     契約のレビューと問題点の解説
    III デジタル時代の英文契約の基礎 Non-Disclosure Agreement*
     英文契約書の基礎的な読み方、契約のレビューと問題点の解説


    *教科書 中央経済社 「デジタル時代の契約書作成と締結実務」を使用


    *途中、小休憩を挟みます。


    ■講演中のキーワード
    デジタル時代のリーガル部門
    生成AIを利用した法務業務
    契約書の締結におけるデジタルサインなどの利用について
    電子署名法


    ※1/3は英文契約の初歩を解説予定。

    セミナー講師

     NY州弁護士/(株)M&Aコンサルティング 執行役員法務部長/(株)アルム 法務部長    吉川 達夫 氏

    ■ご略歴
    ニューヨーク州弁護士。 駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師、
    株式会社M&AコンサルティングCLO、医療DX会社法務部長、元Anaplan Japan Legal Director、
    元Tanium Inc. Contract Attorney、元 WeWork VP、Japan Regional General Counsel、元VMware株式会社法務本部長、
    元Apple Japan合同会社法務本部長(日本、韓国)、元伊藤忠商事株式会社法務部、
    元 Temple Law School Visiting Professor, Georgetown Univ. Law School卒。
    <主な著作>
    『ライセンス契約のすべて(実務応用編)[改訂第2版](編著、第一法規、2025年)
    『実務がわかるハンドブック企業法務[改訂第4 版]』(編著、第一法規、2025年)
    『ハンドブック アメリカ ビジネス法』(編著、第一法規、2022年)、
    『デジタル時代の契約書作成と締結実務』(中央経済社、2025 年)
    『海外子会社・海外取引のためのコンプライアンス違反・不正調査の法務』(中央経済社、2015年)
    『コンプライアンス違反・不正調査の法務ハンドブック』(中央経済社、2013年)
    『ダウンロードできる英文契約書の作成実務』(中央経済社、2018年)
    ■ご専門および得意な分野・ご研究
    国際取引、ライセンス取引、新規ビジネス
    ■本テーマ関連学協会でのご活動
    非常勤講師(駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀学部)

    セミナー受講料

    2/13「契約基礎」セミナーのみご受講の場合
    【オンライン受講(見逃し視聴なし)】1名45,100円(税込(消費税10%)、資料付)
    *1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円

    2/20「契約応用」セミナーとセットでご受講の場合
    【オンライン受講(見逃し視聴なし)】1名67,100円(税込(消費税10%)、資料付)
    1社2名以上同時申込の場合、1名につき56,100円

    *学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。
    *セット受講をご希望の方は、備考欄に【『2/20「契約応用」セミナー』とセットで申込み】とご記入ください。

    主催者

    開催場所

    全国

    受講について

    • 配布資料は、印刷物を郵送で1部送付致します。お申込の際はお受け取り可能な住所をご記入ください。
      お申込みは4営業日前までを推奨します。
      それ以降でもお申込みはお受けしておりますが(開催1営業日前の12:00まで)、
      テキスト到着がセミナー後になる可能性がございます。
    • 資料未達の場合などを除き、資料の再配布はご対応できかねますのでご了承ください。
    • 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
    • Zoomを使用したオンラインセミナーです
      →環境の確認についてこちらからご確認ください
    • 申込み時に(見逃し視聴有り)を選択された方は、見逃し視聴が可能です
      →こちらをご確認ください

    ※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

    開催日時


    13:00

    受講料

    45,100円(税込)/人

    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

    ※銀行振込、コンビニ払い

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