「2026年以降、高難度労務問題は、こうして判断する」 正解のない事案に、人事はどう向き合うのか

セミナー趣旨

AIの進展により、労務トラブルへの対処法や判例、処理フローは、以前と比べものにならないほど容易に入手できる時代になりました。

それでもなお、現場で起きる労務問題は解決されるどころか、むしろ複雑化・長期化し、「高難度化」しているのが実情です。その背景には、「どう処理するか」という手法論の前に、本来組織として共有されるべき「何を基準に判断するのか」「何を最優先に守るのか」という、人事としての思考の軸が曖昧なまま放置されているという構造的課題があります。

本セミナーでは、復職可否の判断、パワハラ認定の境界、出口設計を伴う対応など、単純な是非判断では答えが出ない高難度労務問題を、実際の事例をもとに丁寧に分解します。

あわせて、2026年以降の人事・労務管理がどのような世界観へ移行していくのかを俯瞰し、これからの時代に人事・労務が引き受けるべき役割そのものを整理します。

その場しのぎの対処法ではなく、問題の本質と判断の原理原則を理解し、現場で再現可能な「考え方の土台」を持ち帰っていただくためのセミナーです。

※個別具体的事案（２事例）を交えて解説いたします。

受講対象・レベル

人事部門、労務部門、総務部門、法務部門、経営管理部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．イントロダクション
（１）アイスブレイク
（２）弊所に寄せられる労務相談の変化

２．日本の2026年、人事・労務管理はどんな世界になるのか
（１）なぜ「前と同じ対応」が通用しなくなっているのか
（２）「法的に勝つ」と「組織が収まる」の乖離
（３）これからの人事・労務に必要な視点

３．労働トラブル（紛争）を取り巻く現状
（１）労働審判事件等における解決金額の実態
（２）個別労働紛争解決制度の最新動向

４．「労務管理」とは何か

５．“高難度労務トラブル”とは何か
（１）高難度労務トラブルの３つの特徴
（２）高難度労務トラブルが発生する要因
（３）高難度労務問題解決の根幹

６．【個別具体的事例①】復職可否をめぐる高難度労務事案
（１）事案の概要（特定されない形での整理）
（２）なぜ単純な復職判断ができなかったのか
（３）会社が何を優先して判断したのか

７．【個別具体的事例②】パワハラ疑義事案への対応
（１）一見するとパワハラに見える事案の整理
（２）専門家としての認定・非認定の判断軸
（３）組織として取るべき対応と留意点

８．２つの事例から見えてくる共通点
（１）問題を小さく見誤ることのリスク
（２）感情・人権・組織を同時に扱う難しさ
（３）判断を先送りしないための視点

９．今、起きている高難度労務問題をどう解決するか
（１）的確な問題把握と課題設定
（２）高難度労務トラブルを解決する５ステップ
（３）メンタリングという関わり方

１０．高難度労務問題から会社を守るために
（１）迷子になる組織の特徴
（２）手法で戦うな。理念とビジョンで戦え。
（３）規則・規程という「会社の憲法」の重要性

１１．外部専門家の支援を受ける際のポイント
（１）専門家に丸投げしない
（２）判断軸を共有する
（３）役割分担を明確にする

１２．質疑応答


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

湯澤社会保険労務士事務所 代表・社会保険労務士
株式会社プロセスデザインコンサルティング 代表取締役
湯澤悟 氏

中央商科短期大学証券学科卒業。民間企業（一成証券株式会社（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）、コンビ株式会社（ベビー用品メーカー）、株式会社ほっかほっか亭（現 株式会社プレナス）にて、約10年間の人事部勤務。2002年8月1日 湯澤社会保険労務士事務所開業。2008年4月1日株式会社プロセスデザインコンサルティング創業。
これまでに24,000件超の高難度労務問題を「腑に落ちるアドバイス」で解決に導く。2013年以降、大手上場企業等を中心に、パワハラ、人権・コンプライアンス研修を実施。登壇回数は800回超、総受講者数は52,000人（経営層、管理職層が中心）を超える。有限会社グローイングと管理職教育用Web適性検査「パワハラ傾向振り返りシート」を共同開発。

セミナー受講料

1名につき　
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

主催者

開催場所

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。