そうだったのか新型キャッチオール規制～押さえておくべき対応の基本と2025年改正の背景～

セミナー趣旨

  2025年10月9日施行の改正でキャッチオール規制は、大将範囲が大幅に拡大されました。同時に内容も複雑化し、対応に苦慮される方が少なくないことと思います。（特に「一般国」向け通常兵器懸念規制の強化や、《輸出令》別表第1の第16項と(2)の分別など）
  改正内容について、「ここがこう変わりました」式の解説は幾つか世に出ています。しかし、変更点を羅列されただけでは、それらがどうつながっているのかは見えにくく、中々「腑に落ちる」には至らないものです。
  このような状況下で企業は、「すべての項目チェックを粛々と行う」対応になりがちです。但し迂闊にそれをやると営業部門への大きな負荷が生じますから、「下に対策あり」の格言通り、現場から手抜きチェックで応酬され、「知らぬは輸管ばかりなり」ということにもなりかねません。
  本セミナーでは、改正前の制度も踏まえて、規制のディテールを関連付けて整理します。それが輸管・営業お互いに納得できる取引チェックの基礎になることでしょう。
  また多くの方の頭痛の種である16項(1)・(2)の分別問題についても、現場で使える解を提示します。

受講対象・レベル

・企業・大学で輸出管理ルール構築に関心あるコンプライアンス部門の方
・海外営業部門の方
・該非判定に携わる技術部門の方

必要な予備知識

改正前制度の解説
http://www.1st-xcont.com/Cat_Book04rev2.pdf

習得できる知識

・改正前の規定も含めて、キャッチオール規制に関する知識が、つながりのある形で整理できます。
   当初は「覚えることが沢山で大変」とお嘆きの方も、受講後は「なんだ、そうだったのか」と納得いただけることでしょう。
・輸出令別表第1の第16項(1)・(2)の簡便な分別方法が得られます。
・現場部門（営業など）への協力要請に説得力が増します。

セミナープログラム

第1部　キャッチオール規制とは何か
１） 輸出管理とは「会社を守るためのリスク管理」
２） リスト規制とキャッチオール規制
３） 2種類のキャッチオール規制（大量破壊兵器懸念規制と通常兵器懸念規制）
４） 規制対象地域の考え方
５） 「ストレートでない」スタイルの条文読解
第2部　規制要件と対応の基本
１） 規制発動のトリガーはInform要件と客観要件
２） 客観要件
  2-1　用途要件
  2-2　需要者要件
  2-3　明らかチェック
  2-4　おそれの強い貨物例
  2-5　濃淡管理による対応
第3部　2025年改正
１） 何が改正の背景か？
２） 何が変わったのか？
３） 16項(1)・(2)の分別
  3-1　16項（１）品・（２）品とは何か？
  3-2　分別作業は誰がやるのか？
  3-3　分別作業はどうやるのか？
  3-4　分別判定用帳票

＊途中、小休憩を挟みます。

■講演中のキーワード
・通常兵器キャッチオール
・Inform要件と客観要件
・明らかチェック
・外国ユーザーリスト
・16項(1)と(2)の分別
・おそれの強い貨物例
・技術管理強化のための官民対話スキーム

セミナー講師

 合同会社第一輸出管理事務所 代表社員　 米満 啓 氏

■ご略歴
1986年～2013年　精密機器メーカー勤務
2014年　　　　 　合同会社第一輸出管理事務所設立（現在に至る）
2019年～2020年　経済産業省中小企業等アウトリーチ事業アドバイザー（兼務）
■ご専門および得意な分野・ご研究
・輸出管理全般（リスト規制該非判定からキャッチオール規制取引審査、EARまで）
・現場社員にも伝わる平易な言葉での解説を心がけています。
（解説事例はhttp://www.1st-xcont.com/Cat_Volume.html参照）
■本テーマ関連学協会でのご活動
・日本分析機器工業会／日本電気計測器工業会で経産省共催の適格説明会を発足（2005年）
・『明快!!安全保障輸出管理教本…入門から実務まで』（共著　2006年日本電気計測器工業会）
・「中国への輸出管理（企業の立場から）」（2006年　安全保障貿易学会）
・『安全保障貿易管理　該非判定ガイダンス』（共著　2006年　日本電気計測器工業会）
・「濃淡管理の意義と応用」（2007年1月適格説明会講演)
     ⇒EFA2016テーマ「輸出管理をより速く、よりスマートに」に発展）
・CISTEC　STC―Expert試験出題委員（2007年度～2012年度）
・重水素配合試薬への包括許可適用運動（CISTEC委員会で。⇒2010年施行）
・一般市販暗号特例の非該当化運動（CISTEC委員会で。⇒2012年施行）
・「輸出管理におけるプログラムとソフオウェア」（2016年　安全保障貿易学会）
・『商社のための安全保障貿易管理ガイダンス(第6版)』１（2022年　日本貿易会）

セミナー受講料

【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 40,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円

【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 46,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
  （開催1週前～前日までには送付致します）
  ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
• Zoomを使用したオンラインセミナーです
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