〜日・米・欧・中・ASEAN〜国内外化学物質規制に関する２０２７年以降の予測と実務対応のポイント

セミナー趣旨

　 日米欧中で消費者保護規制は厳しくなってきているが、即効的な規制から次世代の影響を考慮するようになり、国による規制に差異が出てきている。一方で、新たな規制は試行錯誤的にせざるを得ないのが実情である。この状況を踏まえて企業対応について解説する。

セミナープログラム

【セミナープログラム】

１．EUの環境戦略と新たな規制法

　　1.1　EUの環境戦略
　　　　　　EUの仕組み・戦略アジェンダ2024-2029、グリーンディール、
　　　　　　クリーン産業協定、持続可能な化学物質戦略や1物質１評価（OSOA）
　　　　　　などの主要な戦略を解説する。
　　1.2　REACH規則、CLP規則の概要と改定の動き
　　　　　　REACH規則、CLP規則の基本的要求事項、REACH規則、CLP規則
　　　　　　の簡素化及び　ユニバーサル，PFASやMCCPなどの新規規制物質
　　　　　　などについて解説する。
　　1.3 WEEE指令、RoHS指令の概要と改定の動き
　　　　　　WEEE指令、RoHS指令の基本的要求事項とRoHS指令の新たな用途
　　　　　　の除外などについて解説する。
　　1.4 新たな規制法の概要
　　　　　　 一般製品安全規則（GPSR）、エコデザイン規則（ESPR）、包装材規則
　　　　　　（PPWR）、安全玩具規則（STR）、重要原材料法（CRMA）などの要求
　　　　　　事項の本質などについて解説する。
　　　　　　DPP（Digital Product Passport）やCEマーキングのDoCのDPP統合の
　　　　　　動きなどについて解説する。

２．日本の環境戦略と新たな規制法　

　　 SDS3法（安衛法、化管法。毒劇法）、化審法、SDS（JIS Z 7252/7253）
　　などの概要と新たな動向を解説する。

３．アメリカの環境戦略と新たな規制法

　　3.1アメリカの法規制の仕組み
　　　　　　連邦法、州法、大統領令の仕組みや法令の構成などについて解説する。
　　3.2 主要連邦法とTSCAなどの概要と新たな動向
　　　　　　TSCA、IFRA、CPSIAの基本的要求事項やTSCAのPFASの報告要件の
　　　　　　改定状況とカナダのCEPAとの差異などの動きなどについて解説する。
　　3.3 PFASの州法
　　　　　　メイン州、ミネソタ州や入ヨーク州などのPFAS規制法の動向について
　　　　　　解説する。
　　3.4 その他の気になる州法
　　　　　　包装材共通州法、カリフォルニア州のグリーンケミストリー法、Prop65や
　　　　　　ワシントン州の安全な製品に関する規制と報告法（SPRR ）などについて
　　　　　　解説する。

４．中国の規制法の概要と新たな動向

　　4.1 新規化学物質環境管理登記弁法（C-REACH）の概要
　　　　　　基本的要求事項について解説する。
　　4.2　危険化学品安全管理条例の概要と新たな動向
　　　　　　基本的要求事項と新たな動向について解説する。
　　4.3　分類規格の新たな動向
　　　　　　GHS第8版に合わせたGB規格の動向を解説する。
　　4.4 電気電子製品有害物質制限使用管理弁法（C-RoHS）と新たな動向
　　　　　　C-RoHSの概要と改定動向、CGPマーキングの概要、関連する品質法の
　　　　　　改定や関連規格の改定動向を解説する。

５．アジア諸国等の気になる規制法に関する最新の動き

　　5.1 韓国 (K-REACH法と分類表示義務)
　　5.2 台湾 (職業安全衛生法と毒性化学物質管理法による登録と分類表示義務)
　　5.3 ＡＳＥＡＮ (主要国の化学物質管理法と分類表示義務)
　　5.4 南米の化学物質規制法の動向
　　　　　・ブラジル ・コロンビア ・チリ，他
　　5.5 オーストラリア・ニュージランドの化学物質規制法の動向

６．TOPICs

【質疑応答】




※受講者の皆様の抱える疑問点や問題点について，セミナー開催3日前までに
「事前リクエスト用紙」 （請求書に同封）を御寄せ頂けましたら，講演中に対応
させて頂きます。

※アーカイブ配信への受講申し込みをされた方には，後日，視聴用URLおよび
ＩＤ ・ PWをお知らせします。

セミナー講師

(一社)東京環境経営研究所 理事長 　中企業診断士 ・ 技術士・環境計量士 　松浦 徹也 氏


　　　　＜ご略歴＞
　　　　　　日本電子(株) 品質管理課長，CAM課長，生産技術部次長，品質保証室長，副理事を経て
　　　　　　技術法規顧問を歴任

　　　　＜主な著書＞
　　　　　　 『これならわかる EU環境規制 REACH対応 Q&A88』 (第一法規)
　　　　 　　『 “ケムシェルパ"を活かした よくわかる規制化学物質のリスク管理』 (日刊工業新聞社)
　　　　 　　『製造・輸出国別でわかる！化学物質規制ガイド』 (第一法規) 　　　　　　　　　　　　　　　　他多数

　　　　＜参考HP＞
　　　　　　 https://www.tkk-lab.jp/

　　　　※その他，化学物質規制に関する講演・執筆多数 　

セミナー受講料

1名につき55 ,000円（消費税込，資料付）
〔1社2名以上同時申込の場合1名につき49，500円（税込）〕

主催者

開催場所

受講について

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