【オンライン/会場】経営に資する内部監査の基礎講座
~内部監査の実務や管理活動を適切に始める際の基礎知識~
セミナー趣旨
企業経営に貢献することを目的とする内部監査の実務や管理活動に取り組まれる方に内部監査の基本を改めて習得していただくための基礎講座です。それも実務経験が乏しくても理解しやすいように理論と実務の両面からの解説です。
内部監査でもアシュアランスの監査が主流ですが、経営に資する内部監査の価値は監査による指摘事項や改善提案の出来栄えで決まる要素が大きく、法令や社内規定の準拠性の確認だけに止まらず、少しでも不備がある場合の改善の手法や、更にビジネスを高度化する手法を提案することで高い価値が認識されます。こうした価値を高めるには、個々の指摘・提案事項の捉え方や書き方を工夫して標準化しておくことが重要です。
また、経営に貢献する内部監査の出来映えは、監査の最終成果物としての監査報告書が監査の結果伝達と共に経営に価値のあるの指摘と改善提案をどれほど適切に提示できたかに表れますが、監査報告書の書き方に不備のある事例も良く見かけるし、監査意見の書き方の問題もあり得ます。一般に内部監査は公認会計士監査のような法定監査よりもレベルが低いと思われがちですが、監査基準に従って監査作業で監査の責任を一応果たせる会計士に比べて、監査対象となるリスクや企業のガバナンス上の内部監査の位置づけも業種や企業ごとに異なる内部監査では、決った監査基準に頼らずにいかに経営に貢献すべきかを検討するという判断の難しさがあります。
IIA(内部監査人協会)の基準や指針は日本でも有名ですが、欧米で発展した監査の理論や手法を日本企業の風土や業務慣行の中で機能するように工夫して摘要するのも重要です。
そこで今回は内部監査報告書の記載内容と共に、内部監査の出来栄えに重要となる指摘事項と改善提案の切り出し方、書式、文章表現などの標準例を具体的な業務監査の事例として紹介して、指摘と改善提案に付加価値を与えて監査報告書を専門的な作品に仕上げる規律とルールをお伝えします。
受講対象・レベル
内部監査および内部統制部門、監査役、経営管理や経営企画部門の方等、企業内監査機能の高度化に取り組まれている方々
セミナープログラム
1.内部監査の発展の歴史と高度化の方向
・最近重要性が増す内部監査の機能に関する、米国の歴史と日本の状況
・リスクマネジメントの捉え方
2.日本の状況で議論される内部監査の問題
・日本で議論される三様監査の連携の問題と三様監査における内部監査との関係
・リスクベースの監査における会計士監査と内部監査との違い
・内部監査におけるリスクベースの理論と実務対応
・外部の専門家には手が届かない内部監査ならではの不正対応
3.内部監査の成果を上げる監査報告書の基礎要件
・内部監査報告書の構成要素と記載項目の実務論点
・監査意見の標準文書の設定
4.指摘事項、改善提案を導くロジックの組み立てと記載内容
・コントロールの不全を抑える改善提案の3つのパターン
・内部監査における不十分な指摘、改善提案の事例と改善の方向
5.追補:日本企業の内部監査として検討すべき課題
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
セミナー講師
公認内部監査人・公認会計士・米国公認会計士(現在inactive)
公認会計士藤井監査事務所 代表
藤井範彰 氏
30余年の監査法人勤務の内、最初の約20年は会計監査に従事しつつ、E&Yから移ったアンダーセンでは米国本社の指示で米国流会計監査の日本での導入のために監査法人内のパートナーからスタッフまでの全ての監査人を対象に監査の研修や品質管理の活動をしたり、公認会計士協会本部の委員会活動(国際委員会副委員長、会計制度委員会副委員長、監査基準委員会委員他)にも専念。続く10余年は、内部監査、内部統制、リスクマネジメント、不正調査に特化し、アンダーセン消滅時に朝日監査法人代表社員を辞してPwC(中央青山監査法人)に移り代表社員も務めた後、J-SOXの制度化を前に招聘に応じて復帰した新日本監査法人(E&Y)で内部統制支援本部統括部長、ビジネスリスクサービス部長、FIDS(不正対策・係争サポート)部長等を歴任。2012年、シニアパートナーを早期退任し、ボルボ・グループで日本の内部監査統括を務め、同グループ会社UDトラックス㈱の監査役を7年間務めた後、現在は内部監査や不正対応・ガバナンス関連の講演や研修・執筆・アドバイザリー業務に従事。
最近の著書『内部監査のプロが書く監査報告書の指摘事項と改善提案』(同文舘出版2016年11月)で2017年度日本内部監査協会青木賞受賞。2019年9月同書第2版出版。他にも著書「経営者と会社を動かす内部監査の課題解決法20」税務経理協会2012年、論文「不正リスクを意識した内部監査の高度化~内部統制の企業不正への関わり方~」日本内部監査協会月刊監査研究2024年10月号、「リスクベースによる内部監査の指摘と改善提案~リスクを意識した内部監査の高度化~」同誌2023年7月号等多数。
セミナー受講料
1名につき
会員 38,500円(本体 35,000円) 一般 41,800円(本体 38,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
【オンライン受講の方】
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※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。
受講料
41,800円(税込)/人


