【オンライン／会場】何をどこまでやるべきか、実務の落とし穴を徹底解説 『内部通報対応』3時間解説セミナー

セミナー趣旨

内部通報対応については、公益通報者保護法、公益通報者保護法に基づく指針、指針の解説などが整備されていますが、通報体制の構築、通報内容の調査、取扱い、その後の対応、評価などの様々な場面において、具体的に何をどこまでやるべきか悩ましいことも多いと思います。

本セミナーでは、国内外の内部通報対応の経験豊富な講師が、2025年（令和7年）6月に成立した公益通報者保護法の改正法への対応も含め、企業が、内部通報対応について、何をどこまでやるべきか、実務上見落としがちな点(落とし穴)を解説いたします。

受講対象・レベル

人事・法務・コンプライアンス・内部監査部門で本セミナーに即した実務を担当されている方

セミナープログラム

１．基本的な考え方、法的責任

（１）会社法上の義務、雇用契約、信義則に基づく義務

（２）公益通報者保護法

（３）常時使用する労働者の数が３００人以下の事業者

（４）「公益通報」には該当しない内部通報

（５）複数の通報窓口がある場合、通報窓口ではない「相談窓口」の位置付け


２．何をどこまでやるべきか、実務の落とし穴

（１）不利益取扱い防止

（２）従事者指定

（３）独立性確保、利益相反の排除

（４）調査（誰が何をどこまでやるか）

（５）是正措置、是正措置が機能しているかどうかの確認

（６）通報者へのフィードバック

（７）公益通報者を特定させる事項の管理

（８）退職者を含めた教育、周知

（９）定期的な評価・点検、運用実績の社内への開示

（１０）国内子会社対応、海外拠点の対応


３．２０２５年（令和７年）の公益通報者保護法改正への対応


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士
宮本聡 氏

2007年慶應義塾大学法学部卒業。2009年東京大学法科大学院修了。2010年弁護士登録。
西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）で企業の危機管理案件を数多く経験後、米国留学を経て、2017年〜2021年に東京地検検事として経済事犯、特殊過失事犯等の捜査に従事。2021年弁護士再登録、現在西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士。
主な業務分野は、内部通報対応を含む企業不祥事対応、刑事事件、国内外のカルテルを含む取締当局対応等の危機管理、コンプライアンスや不正防止体制の構築等。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

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