《グループガバナンス強化を指向する経営幹部と経営企画スタッフのための》「稼ぐ力」を具現化する執行体制とコーポレート組織の変革

セミナー趣旨

2015年のコーポレートガバナンスコードの施行以来、日本企業においては企業価値の向上に主体的に向き合うことが求められてきました。

この結果、機関設計の変更、社外取締役の質・量双方の充実などにより、取締役会の監督機能は格段に強化されました。

さらに、2023年には東証から「資本コストや株価を意識した経営の実現」が要請され、その後の金融庁のアクションプラン、経済産業省の研究会などにおいては、企業価値を高めるための「稼ぐ力」が注視されるようになりました。この流れは、ガバナンス改革の主眼が、「稼ぐ力」を担う執行体制の在り方に移りつつあることを示しています。

執行体制の強化のためには、CEOをトップにすえたＣｘＯ体制を採用する企業が増加するなかで、経営会議などの意思決定機関をどのように活性化させるか、さらには執行体制を支えるコーポレート組織の強化を、グループ本社と事業部門の双方で行う必要があります。

本セミナーは、この流れを踏まえ、企業価値向上を高める前提条件である、ＣｘＯ制度に代表される執行体制と、これを支えるコーポレート（本社）部門の在り方と、再構築の視点、変革へのプロセスを解説いたします。

受講対象・レベル

・経営企画部門、経営管理部門など関連部門のご担当者様
・本テーマにご関心のある方

セミナープログラム

１．企業価値向上を目指す執行体制変革の必要性
（１）コーポレートガバナンス改革が迫る企業価値向上
（２）日本企業におけるガバナンス改革の現在地
（３）投資家の関心は「取締役会による監督」から「経営陣による執行」の強化へ

２．「稼ぐ力」を具現化する執行体制の変革
（１）日本におけるCxO体制の移行状況
（２）海外企業に学ぶCxO体制の強化ポイント
（３）意思決定力を強化する「リーダーシップ・チーム」の構築

３．執行体制を支えるコーポレート組織の改革
（１）変化が要請されるコーポレート組織
（２）近年のコーポレート組織・機能のトレンド
　　　強化が要請されるコーポレート機能（インテリジェンス機能など）
　　　CxOとの連携（CFOとFP&A／CHROとHRBPなど）

４．事例に学ぶコーポレート組織改革
（１）CxO体制を見据えたグループ本社機能の再構築
（２）グループ本社と事業部門のスタッフ機能の役割分担

５．再構築に向けた課題
（１）「リーダーシップ・チーム」の活性化　～経営会議の変革～
（２）コーポレート人材の確保と育成
（３）AI時代におけるコーポレート機能の見直し

６．まとめ


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 理事
 山田英司 氏

早稲田大学法学部卒、英国国立ウェールズ大学経営大学院（MBA）、EU Business School（DBA）修了。大手インフラ企業の経営管理、グループ経営管理部門を経て、日本総合研究所に入社。グループ経営、Ｍ＆Ａに関する研究・情報発信活動、および企業へのコンサルティングに従事する 。
主な著書に、「グルーガバナンスの実践と強化」（税務経理協会）、「ボード・サクセッション」、「グループ経営力を高める本社マネジメン ト」（ともに中央経済社）がある。

セミナー受講料

1名につき　
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。