【オンライン／会場】危機管理広報の基本と実践

セミナー趣旨

「危機管理広報」という言葉は今では当たり前に浸透してきました。しかし、「危機管理広報」の真似ごとはできていても、ピントのズレ、タイミングの遅れなど、基本を理解できていない例も目立ちます。

現在は、「どういった方法・内容・表現で、企業価値を回復させようとしているのか」といった広報の質が問われるフェーズに移行しています。

マニュアル一辺倒ではなく、危機に直面して自社の理念を強調する広報や、企業間紛争に対する自社の考え方を明確にする広報が増えつつあります。ガバナンス、「ビジネスと人権」など昨今の問題意識に言及することも不可欠です。

今回の講義では、危機管理広報の基本を確認した上で、危機管理広報の最先端の問題意識や実例などを紹介しながら解説します。

受講対象・レベル

広報部門、コンプライアンス部門、法務部門、監査部門、経営管理部門、事業部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

第１. 危機管理広報の基本

1. 危機管理広報とは何か、その目的
　(1) 開示、行政報告との違い
　(2) 危機管理広報と取締役の法的義務
2. 危機管理広報に関する企業姿勢
　(1) タイミングなど時機
　(2) 責任転嫁/本当の被害者
3. 危機管理広報の基本内容・方法
　(1) 必須5要素＋1
　(2) 会見・リリース等の判断基準
　(3) 会見時の注意点
　(4) リリース等の注意点


第２. 現在の危機管理広報の水準・問題意識

1. 危機管理広報と企業価値の関係
2.「株主との対話」を意識した広報
　(1) 機関投資家との対話
　(2) 一般株主・投資家向けのIRを超えた情報提供
3. ガバナンスを意識した広報
　(1) 役員相互のガバナンス
　(2) ステークホルダーからのガバナンス
　(3) 第三者委員会の位置づけ
4. 企業の社会的責任（CSR）を意識した広報
　(1) 事業の撤退とCSR
　(2) DEIとの向き合い方
5.「ビジネスと人権」を意識した広報
　(1) 社内での「人権」を守るための広報
　(2) 取引先の「人権」トラブルに関わる広報
6. SNSとの距離の取り方
　(1) 公式SNSアカウントが炎上した場合
　(2) SNS上での噂話・流言飛語
7. その他の危機管理広報最新事例


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

アサミ経営法律事務所　代表弁護士
浅見隆行 氏

早稲田大学卒業。2000年弁護士登録。会社法、商事法一般を中心に、危機管理、コンプライアンス、広報など企業法務全般に精力的に取り組み、各社の指導、裁判、講演等に活躍中。危機管理分野に関する研修、論文が多く、近著として「危機管理広報の基本と実践」（中央経済社刊）。実務直結の実践的指導には定評がある。中島経営法律事務所パートナーを経て、2009年1月に現事務所を開設し、現在に至る。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
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