横浜市：民間企業と連携した横浜港の将来構想 ～船舶への陸上電力供給、データセンター進展などの新たな産業基盤へ～

セミナー趣旨

本講演では、横浜港が目指す将来像について、国際競争力の強化と都市との共存・発展の両立という視点が必要であり、国際的な潮流を踏まえつつ、横浜港の歴史的役割と都市構造との関係性を踏まえ、横浜港の現状を説明します。次に、港湾の国際競争力強化は、様々な方策がありますが、その中でも環境負荷低減策が港としてなぜ必要か、特に船舶への陸上電力供給の導入意義、民間との協働による取り組みについて紹介します。さらに、これまで港湾の埋立地は新規に売却され利用される土地がほとんどでしたが、産業の構造転換により、異なる利用ニーズが発生しています。将来は、港湾の水域・陸域を活用し、都市機能と連携した新たな産業基盤の形成、データセンターの立地など港からの視点が必要です。民間企業との連携を軸に、港湾と都市がともに発展する横浜が担う役割と可能性を展望します。

セミナープログラム

１. 横浜港の現在地点
　（１）横浜港の歴史的役割と都市構造との関係性
　（２）港湾都市における持続可能性の国際的潮流

２. 港湾の競争力としての環境負荷低減策
　（１）横浜港港湾脱炭素化推進計画
　（２）民間事業者との協働による取り組み
　（３）陸上電力供給の導入

３. 港湾の土地・水域の転換・新たな活用
　（１）都市機能との連携による新産業創出の可能性
　（２）民間企業との連携による新産業創出
　（３）産業基盤としての港湾土地・水域

４. 持続的発展に向けた港湾都市横浜

５. 関連質疑応答

６. 名刺交換・交流会

セミナー講師

横浜市
港湾局　政策調整部
政策調整課長
荻原　浩二 氏

北海道大学大学院工学研究科卒
三菱重工業株式会社を経て、横浜市役所入庁
2019年～　横浜市港湾局　客船事業調整課担当課長
2022年～　横浜市港湾局　山下ふ頭再開発調整課長
2024年～　横浜市港湾局　政策調整課長

横浜港での港湾計画、整備事業調整、埠頭埋立、施設運営、制度条例改正、客船受入・誘致、港湾再開発などの様々な港湾行政業務のほか、横浜市全体の中期計画政策立案・執行を担当。横浜港のコンテナターミナルの制度設計・事業実施、運営制度構築などに加え、みなと総合研究財団での全国の物流政策の支援や、港湾エリアでの公民連携を含めた事業制度設計、広報周知活動など、多様なプロジェクトを経験。横浜港で発生した大型客船でのコロナパンデミックの対応にも尽力。

セミナー受講料

1名：37,440円（税込）　特典：受講1名につき、同社より1名同行無料（要登録）　

※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円（税込）
　但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。

※システムの仕様上、お申込み画面では通常料金が表示されます。割引適用後の受講料は、ご請求書にてご確認ください。

受講について

【会場またはライブ配信受講】
ライブ配信受講の方は、お申し込み時にご登録いただいたメールアドレスへ、Zoomでの視聴用URLとID・パスワードを開催前日までにお送りいたします。

【アーカイブ配信受講】
＜１＞セミナー終了3営業日後から2週間何度でも、アーカイブをご視聴いただけます。
＜２＞収録動画配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りいたします。
＜３＞質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎを
　　　させていただきます。