【オンライン／会場】企業がデジタルマネーを保有することのリスクは？ 暗号資産やステーブルコインの“保有”に関する２時間解説セミナー

セミナー趣旨

かつては、暗号資産（仮想通貨）等は、価値の変動幅が高いリスク資産として敬遠されてきましたが、円やドル等の法定通貨の相場の値動きが活発な昨今を背景にして、暗号資産等のデジタルマネーを有望な財務戦略上の資産と捉えられる国内企業が登場しています。

そこで、本セミナーでは、国内企業等が暗号資産やステーブルコインを資産として保有することの検討材料をご提供すべく、これら暗号資産等の保有上のリスクに対する法制度の概要と、その法制度によってどの程度のリスク低減がなされているのか等について解説させていただきます。

これまでは、暗号資産等の発行者や仲介者目線での情報提供は比較的多く行われてきましたが、このセミナーでは、特に“保有者”の側から適切に暗号資産やステーブルコインのリスク把握を行えるように解説します。

また、暗号資産等に類似したものとして、NFT（Non-Fungible Token／非代替性トークンの略称）といった他のデジタルアセットも存在していますので、併せてこの点についても解説します。

受講対象・レベル

・経理財務部門、法務部門、経営企画部門などの方
・自社の資産運用や財務戦略に暗号資産・ステーブルコインの導入を検討している方
・暗号資産やステーブルコインの保有リスクと保有に関する法制度や規制の最新情報を把握したい方
・政府の今後の方向性や取り組みを知りたい方
・NFTなど他のデジタルアセットの保有リスクにも関心がある方

セミナープログラム

１．暗号資産等を保有する企業の状況

２．暗号資産やステーブルコインの概要・リスク状況
　　・暗号資産とは
　　・ステーブルコインとは
　　・暗号資産とステーブルコインの違いやそれぞれのリスク

３．暗号資産やステーブルコインのリスクに係る制度上の手当て、各法制度の活用の可能性
　　・暗号資産に関する法制度
　　・ステーブルコインに関する法制度
　　・価値暴落時の制度的担保の有無
　　・発行者や仲介業者の破綻時

４．NFTの概要・リスク状況、制度上の手当ての状況等
　　・NFTとは
　　・NFTに関する法制度の有無

５．暗号資産の規制のあり方に関する議論についての最新情報のご紹介
　　・金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」の状況について
　　・暗号資産にインサイダー取引規制が導入されるか

＊＊＊　諸般の理由により内容を一部変更することがあります。


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

さかい総合法律事務所　代表弁護士
境孝也 氏

早稲田大学政治経済学部卒業後、上智大学法科大学院修了。2015年１月に弁護士登録（第二東京弁護士会）。その後、都内法律事務所（宏和法律事務所、弁護士法人GVA法律事務所）・ゲーム事業会社を経て、金融庁（企画市場局総務課調査室、信用制度参事官室［資金決済法担当］。令和７年（2025年）資金決済法改正に従事）に任期付職員として２年９か月勤務。金融庁退職後、さかい総合法律事務所（https://sakailaw.jp）を開設し、金融ビジネス（フィンテック）や新規事業創設（スタートアップ）等に関する各種アドバイスに注力する。

セミナー受講料

1名につき
会員　27,500円（本体　25,000円）　　一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
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