海面・陸上養殖ビジネスの参入方法及び資金調達に関する法的考察

セミナー趣旨

  我が国の漁業生産量（天然・養殖）の減少傾向が継続する中で、他国では水産業は大きな成長産業となっている。我が国においても、近時の漁業法改正に伴い、海面養殖に必要な区画漁業権の新規設定も増大している上、自然災害によるリスクや環境負荷を軽減しながら水産資源保護に対応できる陸上養殖についても各地でプロジェクトが立ち上げられており、企業の一次産業参入の手法としてもサーモン、ブリやウナギなどの養殖企業・施設への出資やJV組成が活発化している。
  本セミナーでは、海面・内水面・陸上養殖に必要な許認可は規制環境について概説するとともに、想定される事業体及びプロジェクトファイナンスや漁業ファンドの組成など、資金調達スキームの持つ法的特徴や実務上の問題点等について概説する。

受講対象・レベル

海面及び陸上養殖に従事している企業の方、これらの事業への新規参入を検討されている企業の方、このような企業への投融資を
検討されている金融機関・ファンドの担当者の方、その他本テーマに興味のある方なら、どなたでも受講可能です。

必要な予備知識

令和6年度 水産白書 全文:水産庁

習得できる知識

・海面・内水面養殖ビジネス参入に必要な漁業法上の許認可・手続きの概要
・陸上養殖ビジネスに適用される諸法令の概要
・養殖ビジネスに適切な事業体の構成
・養殖ビジネスにおいて検証が必要なリスク
・養殖ビジネスにおける資金調達スキームの特色

セミナープログラム

１． 海面・内水面・陸上養殖に関する規制環境
  1) 海面養殖に関する許認可
　a) 海面養殖に必要な区画漁業権その他の海底利用権の概要
　b) 区画漁業権の近時の動向及び漁業法上の申請手続きとスケジュール
　c) 企業が区画漁業権を取得する場合のバリエーションと考察（漁協・自治体との関係）
  2) 内水面・陸上養殖養殖に関する許認可
　a) ウナギの稚魚の採捕に関する許認可
　b) ウナギの養殖に関する数量及び養殖場数規制の概要と実務対応
　c) 陸上養殖の届出制に関する説明
　d) 陸上養殖で必要となる水利権その他の権限やDue Diligenceで検証が必要となるような規制等
  3) 養殖業共通の許認可・コンプライアンス対応
　a) 養殖ビジネスの各フェーズ(採捕、養殖、販売)における持続的養殖生産確保法、飼料安全法その他の適用法令の分析
　b) 水産物のトレーサビリティに関する規制
２． 養殖漁業に対する投融資ストラクチャー
  1) 養殖ビジネスの事業主体の設立及び組織運営に関する考察
　a) 漁業法人の会社法上の法的性格
　b) 漁業法人に関するエクイティ投資に関する検討
　c) 漁業法人に関するM&A、JV取引の許容性と許認可の承継の問題
  2) 漁業法人のエクイティ資金調達
　a) 漁業法人の出資形態の紹介
　b) 漁業ファンドのバリエーション（匿名組合型、LPS型など）
　c) 改正投資円滑化法に基づく漁業ファンド・バリューチェーンファンドに関する詳細
  3) 漁業法人のデット投資の類型と考察
　a) プロジェクトファイナンスによる調達方法の類型（対事業者or対資産保有者）
　b) プロジェクトファイナンス特有のにおける担保設定方法、コベナンツ管理、ステップインの確保
　c) 想定される各ファイナンスストラクチャーの紹介と法務面からの検討
３． 質疑応答／名刺交換

＊途中、小休憩を挟みます。

■講演中のキーワード
陸上養殖、海面養殖、漁業権、資金調達、漁業法人、デット、エクイティ、ファンド

セミナー講師

 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 アグリ・フードプラクティスグルー パートナー    杉山 泰成 氏

■ご略歴
1994年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、
1996年弁護士登録、2001年コロンビア大学ロースクール卒業（LL.M.）、
2001年〜2002年ニューヨークのLatham & Watkins法律事務所に勤務、
2002年〜2003年ロンドンのNorton Rose法律事務所に勤務、2021年〜農林水産省SBIRメンター
■ご専門および得意な分野・ご研究
アグリ・フードプラクティスグループ及びアセットファイナンスグループのパートナー。
アグリ・フードの分野では、農林漁業のバリューチェーンの各プロセスに適用される多様な法制を整理しつつ、
スマート農業の導入や事業規模の拡大・資金ソースの多様化、ソーラーシェアリング、
陸上養殖といった新しい取組の実現とスケール化・資金調達の多様化を図るための
リーガルサービスを提供することを目指している。
また、ファイナンス分野では、リース・割賦売買等の動産ファイナンス、金融機関の海外進出支援、
買収ファイナンス、国内および国外の不動産流動化等を中心に担当。
特に日本の金融機関の海外展開の観点から、アジア、欧州、北南米各国の不動産・動産に関する民商事法および
金融機関規制の内容とその人的・地域的適用範囲を踏まえて、
対象国ごとに利用可能なビジネスプラン・スキームを提案・実現していくことに多くの実績を有している。
■本テーマ関連学協会でのご活動
[主な著書・論文]
『陸上養殖の現在と未来-産業普及・環境対応・収益化の取組から閉鎖循環式陸上養殖等システム動向、参入知識、飼育事例まで』
（共著、情報機構、2024年）
『アグリ・フードビジネスの法実務　食農のサステナビリティとイノベーションを支える法戦略〜』
（共著、金融財政事情研究会、2023年）
「投資円滑化法改正と金融機関による投資対象・投資スキームの拡大について〜農林漁業法人、
   アグリ・フードテック、バリューチェーン企業への組合出資〜」（共著、銀行法務21、876号、2021年）

セミナー受講料

1名40,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料は、印刷物を郵送で1部送付致します。お申込の際はお受け取り可能な住所をご記入ください。
  お申込みは4営業日前までを推奨します。
  それ以降でもお申込みはお受けしておりますが（開催1営業日前の12:00まで）、
  テキスト到着がセミナー後になる可能性がございます。
• 未達の場合などを除き、資料の再配布はご対応できかねますのでご了承ください。
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
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