2025年度薬価制度改革の重要点と今後の費用対効果の要点・活用法

2025年度の薬価制度改革と費用対効果評価の全体像を1日で整理！
制度の要点と対応策を事例と共に解説。

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セミナープログラム

【13:00～15:00】
【第１部】 2024年度薬価制度改革と2025年度薬価改定の概要と要点
オフィス・メディサーチ　代表取締役社長　松原喜代吉　氏
　
【講座主旨】
ドラッグ・ラグ／ドラッグロス解消に向けた革新的な医薬品のイノベーション評価を目的とした2024年度薬価制度改革と、その翌年に実施された中間年改定である2025年度薬価改定の概要とそのポイントについて分かりやすく解説する。。

【講座内容】
１．2024年度薬価制度改革の概要
　・日本への早期導入に関する評価
　・新薬創出・適用外薬解消等促進加算の見直し
　・新薬の薬価収載時における評価
　・新薬の薬価改定時における評価
　・小児の医薬品に関する評価
　・新規モダリティのイノベーション評価
　・その他の見直し
　・2024年度薬価制度改革の影響とその後の動向

２．2025年度薬価改定の概要
　・対象品目及び改定方式
　・算定ルール
　・2025年度薬価改定の影響とその後の動向
【質疑応答】
　

【15:15～17:15】
【第２部】費用対効果評価制度の現状と今後の見通し
クレコンメディカルアセスメント(株)　取締役最高業務責任者　小林慎　氏　
　
【講座主旨】
2019年から始まった費用対効果評価制度は7年目を迎え、すでに50品目以上の製品が費用対効果に基づく価格調整の対象となっている。費用効果分析は臨床試験結果やリアルワールドデータ、文献情報、各種アンケート調査など、様々な情報源から得られた情報を利用し、アナリストが構築したモデルを使ったシミュレーションにより費用対効果を評価する。その方法は、これまで製薬業界が馴染んできた臨床エビデンスの世界のお作法とは大きく異なる点が多く、制度対応においてはこうした根本的な違いを十分に認識しておくことが極めて重要である。本講演では費用効果分析の基本的な考え方から、費用対効果評価制度の概要から対策まで幅広く網羅する。

【講座内容】
１．費用効果分析とは
　(1)質調整生存年（QALY）
　(2)増分費用効果比（ICER）
　(3)モデルシミュレーション
　(4)不確実性の扱い

２．費用対効果評価制度とは
　(1)制度の概要
　(2)評価対象品目の選定基準
　(3)価格調整の方法
　(4)分析ガイドライン
　(5)これまでの評価の概要

【質疑応答】