≪実務担当者のための≫水素・アンモニア・合成メタン・合成燃料等の現状と法的課題【オンライン／会場】

セミナー趣旨

水素、アンモニア、合成メタン及び合成燃料（総称して以下「水素等」といいます。）は、脱炭素社会の実現に向けて必要不可欠のものとして、その利活用が推進されています。

2024年5月に水素社会推進法及び二酸化炭素貯留事業法が成立し、水素社会推進法は政省令案等が公表されています。

本セミナーでは、水素等の現状と方向性、水素社会推進法と水素等の利活用に向けての支援、二酸化炭素貯留事業法（CCS事業法）、水素等の供給契約及び水素等のプロジェクトへのファイナンスについて解説します。

受講対象・レベル

経営企画部門、経営管理部門、法務部門、ＣＳＲ部門、サステナビリティ部門、 環境部門、研究開発事業部門、事業部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．水素等の現状と方向性

２．水素社会推進法と価格差に着目した支援、拠点整備支援

３．二酸化貯留事業法（CCS事業法）

４．水素等の供給契約

５．水素等のプロジェクトへのファイナンス

６．まとめと質疑応答


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士
深津功二 氏

1988年東京大学法学部卒業、11年間の会社員生活を経て、2004年弁護士登録、2014年1月パートナー就任。
再エネ発電事業の開発・セカンダリー取引、再エネ関連事業のM&A、コーポレートPPA、系統用蓄電池案件等を担当。

主な著書・論文は、「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013年）、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」（電気新聞2017年8月22日～28日）、"Offshore wind power generation in Japan" (Asia Business Law Journal, 15 December 2021)、"Carbon-neutral policies in Japan" (Asia Business Law Journal, 8 February 2022)、「脱炭素に向けての世界の動き、日本の動きと法制度」、「脱炭素への企業等の自主的な取組みとそのメリット」、「再エネ電気の調達と環境価値取引」（いずれも、会社法務A2Z（2023年8月））、「自己託送制度の見直し」（エネルギーフォーラム2024年4月号）、「脱炭素に向けての法制度の動向と留意点」（会社法務A2Z（2024年8月））

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。