２０２５年最新・労働法務トピックス【オンライン／会場】

セミナー趣旨

労働法務に関心がありつつも、膨大な法改正や判例を常に追うことが難しいこともあるかと思います。

本セミナーでは、①近時及びこれからの重要な法改正の紹介、②近時の重要裁判例の解説、③人事労務において近時特に注意が必要な複数のトピックの解説という三本柱で、広く最新の人事労務を解説します。

①においては実務における具体的な注意点も解説、②では近年出された４つの裁判例の意義、実務への影響等を解説、③では実際の場面や規程等を想定した具体的なポイントを解説します。

労働法務に少しでもご関心のある皆様に、広くご拝聴いただければ幸いです。

受講対象・レベル

人事部門、労務部門、総務部門、コンプライアンス部門、法務部門、監査部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．近時の労働法関係の改正内容と注意事項
 (1) 育児・介護休業法改正（２０２５年４月１日から段階的に施行）
 (2) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律
　　～通称・フリーランス保護新法（２０２４年１１月１日施行）
 (3) 労働安全衛生規則改正


２．近年の注目裁判例解説
 (1) 東京高裁　２０２４年２月２８日（JR東海（年休）事件）
　　～年休の時季指定に対する時季変更権行使の適法性等
 (2) 名古屋高裁　２０２３年６月２２日（日本マクドナルド事件）
　　～変形労働時間制の有効性等
 (3) 東京地裁　２０２３年１１月１６日（シービーアールイーCMソリューションズ事件）
　　～試用期間中に逮捕・勾留された労働者の無断欠勤等を理由とした普通解雇の有効性等
 (4) 名古屋地裁　２０２４年８月８日（日本郵便事件）
　　～通勤中に盗撮しようとした行為により逮捕されたことを理由とする懲戒解雇の有効性等


３． 近時の労働法務の要注意トピック
 (1) 退職勧奨面談の注意点
 (2) ハラスメント対策の注意点
 (3) 副業・兼業規制の有効性
 (4) 競業避止義務規定の有効性


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

弁護士法人髙井・岡芹法律事務所　弁護士
江本磨依 氏

弁護士 / 弁護士法人髙井・岡芹法律事務所
２０１８年一橋大学法学部卒業、２０２２年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
企業側の人事労務を専門的に取り扱う。
著書に「Q&A　現代型問題管理職対策の手引き」（民事法研究会、共著）、「最新　取締役の実務マニュアル」（新日本法規出版、共著）「２０２３年版　年間労働判例命令要旨集」（労務行政、共著）。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。