CRA法（サイバーレジリエンス法）要点解説と関連デジタル規制（CSA法・NIS2指令・AI規制法・DMA法・DSA法）の全体像～日本企業が、今押さえるべきポイント～

セミナー趣旨

  202411月に公布されたCRA法（欧州サイバーレジリエンス法）の重要条項をわかりやすく解説します。あわせて、関連するサイバーセキュリティ法（CSA）、NIS指令、デジタルマーケット法（DMA）、デジタルサービス法（DSA）、AI規制法といった欧州デジタル規制の全体像を整理し、日本企業が押さえておくべき対応策を具体的に示します。

習得できる知識

・CRA法（サイバーレジリエンス法）の主要条項の理解
・日本企業に必要なCRAの対策
・CEマーキング要件としてのサイバーセキュリティ
・欧州のデジタル・サイバー規制法の全体像

セミナープログラム

1.欧州のデジタル・サイバー規制法の全体像
　1.1　欧州サイバーセキュリティ戦略
　1.2　ENISAとCSIRTという組織
　1.3　数々の関連法の歴史・全体像・相互関係
2.CRA法（サイバーレジリエンス法）
　2.1　CRAの全体概要
　2.2　主要な用語と概念
　2.3　適用範囲
　2.4　対象製品の分類
　2.5　セキュリティ要件
　2.6　脆弱性ハンドリング要件
　2.7　SBOMとは
　2.8　適合性評価とCEマーキング
　2.9　当局への報告義務
3.サイバーセキュリティ法（CSA法）
　3.1　CSAの全体概要
　3.2　適用範囲
　3.3　主要な要求事項
4.NIS2指令
　4.1　NIS2指令の全体概要
　4.2　適用範囲
　4.3　主要な要求事項
5.AI規制法
　5.1　AI規制法の全体概要
　5.2　適用範囲
　5.3　主要な要求事項
6.デジタルマーケット法（DMA法）
　6.1　DMAの全体概要
　6.2　適用範囲
　6.3　主要な要求事項
7.デジタルサービス法（DSA法）
　7.1　DSAの全体概要
　7.2　適用範囲
　7.3　主要な要求事項
8.日本企業への影響と対策
（質疑応答）

セミナー講師

 一般社団法人 サステナブルビジネス研究所 代表理事 多摩大学 ルール形成戦略研究所 客員教授 工学博士    市川 芳明 氏

■関連の学会・協会等でのご活動
IEC TC111（環境規格委員会）前国際議長、現CAGメンバ、ISO TC/268/SC1 (スマートコミュニティインフラ）前国際議長、
IEC ACEA（環境諮問委員会）日本代表、ISO TC323（サーキュラーエコノミー）国際主査、
ISO TC207（環境マネジメント）エキスパート、CENELEC（欧州電気規格委員会）オブザーバー

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】：1名45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】：1名50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
  （開催1週前～前日までには送付致します）
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  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
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