CBAM（炭素国境調整措置）の制度概要と実務対応のポイント

セミナー趣旨

  CBAM（炭素国境調整措置）は、EU域外からの輸入製品に対して、EU内の炭素価格と同等の排出コストを求めることで、カーボンリーケージを防ぎ、グローバルな排出削減を促進する仕組みです。2023年10月から移行期間が始まり、2026年から本格適用される予定で、鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料、水素、電力の6分野の製品が対象となっています。本セミナーでは、CBAMの制度構造や今後のスケジュール、移行期間中に企業が提出すべき報告書の内容と方法、2026年以降の申告・証書納付制度、体化排出量の算定手法（、違反時の罰則など、制度対応に必要な知識を実務レベルで体系的に解説します。CBAMの全体像と各フェーズの対応ポイントを押さえ、輸出やサプライチェーン上で影響を受ける企業が的確な準備を進めるための実践的な知見を提供します。

受講対象・レベル

・EU向けに対象製品（鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料、水素、電力）を輸出する企業
・EU域内企業と取引のある日本企業（製品供給元・サプライヤー）
・CBAMへの対応検討を進めたい経営企画・環境・サステナビリティ部門担当者

習得できる知識

• CBAM制度の全体像と最新動向の理解
• 対象製品・対象企業の具体的な確認方法
• 移行期間（～2025年末）の報告義務と対応ポイント
• 本格適用後（2026年～）の手続・義務内容
• GHG排出量（体化排出量）の算定方法と実務対応 

セミナープログラム

1. CBAM制度の概要と仕組み
　1.1 CBAMとは何か
　1.2 CBAM制度の基本的な仕組みと全体の流れ
　1.3 制度導入のスケジュール
2. CBAMの適用対象
　2.1 対象製品の概要
　2.2 CBAMの対象となる企業
3. 移行期間（2023年10月〜2025年末）の対応ポイント
　3.1 報告義務への対応
　3.2 データ収集と排出量算定の準備
　3.3 報告書作成と提出の実務対応
4. 本格適用（2026年〜）の対応ポイント
　4.1 認可申告者としての登録と申告義務への対応
　4.2 CBAM証書の購入・納付とその管理
　4.3 罰則リスクへの備え
5. 排出量算定の実務対応
　5.1 体化排出量の考え方と範囲
　5.2 体化排出量の算定方法
　5.3 投入材料（前駆体）の排出量取扱い
　5.4 必要なデータと情報
6. 今後の制度改正・動向
7. 日本企業が今後取るべき対応
　7.1 企業分類別に必要な対応
　7.2 CBAM対応の進め方
8.Q＆A

＊途中、小休憩を挟みます。

セミナー講師

 リクロマ株式会社 コンサルティング事業部　  長谷川 大翔 氏

■ご略歴
大学卒業後、リクロマ（株）の創業初期にコンサルタントとして参画。
化学、鉄鋼、食品、IT、不動産業界など、幅広い業界のプライム上場企業を中心に気候変動対応の支援を担当。
企業の気候変動情報開示やGHG算定、国境炭素調整措置（CBAM）への対応をこれまで支援している。
■ご専門・得意分野
気候変動関連規制、企業の気候変動対応、GHG算定・報告

セミナー受講料

【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 40,700円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき29,700円

【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 46,200円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき35,200円

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
  （開催1週前～前日までには送付致します）
  ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
• Zoomを使用したオンラインセミナーです
  →環境の確認についてこちらからご確認ください
• 申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です
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