『秘密保持契約』・『誓約書』に関する基礎知識と情報保護に関する法的規制、関連法令の初歩

対取引先・従業員に起こりうる場面を想定した秘密保持契約・誓約書と関連法規の実務的な解説

セミナー講師

和田倉門法律事務所　弁護士　濱田 祥雄 氏

大阪大学法学部法学科卒業、大阪大学高等司法研究科修了。2013年弁護士登録。西中・宮下法律事務所。2019年和田倉門法律事務所入所。主な取扱分野はコーポレート、企業間取引、民事訴訟等。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

セミナー趣旨

昨今、情報の財産的価値が高まるとともに、従業員や取引先による漏えいや不正使用の事例が多く見られます。

法的にどのように防止を図ることができるか、契約書や誓約書はいつ取得すれば良いか、必要な記載内容は何か、などについて実務的な観点からお話いたします。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門、知的財産部門、人事部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

1. はじめに
   1. 漏えいの現状、原因、情報漏えい防止のポイント
   2. 情報保護に関する法的な規制の整理
   3. 「秘密」とは何か
      i.不正競争防止法における「営業秘密」３要件
      ・有用性・非公知性・秘密管理性
      ii.不正競争防止法の基礎的理解
      ①不正競争防止法上の営業秘密の保護
      ②不正競争防止法に関するその他の留意点
2. 取引先からの漏えいを防ぐ
   1. 秘密保持契約締結の概要、なぜ秘密保持契約が必要なのか
   2. 秘密保持契約の条項
      • 秘密の定義、適用除外
      • 秘密保持義務とは、複製、返還
      • 期間
      • 損害賠償など
   3. 違反時の対応
3. 従業員からの漏えいを防ぐ
   1. 誓約書による防止
      i.いつ誓約書を取得するか
      ii.誓約書の条項
      iii.情報漏えい防止対策としての競業避止義務
      iv.退職時の誓約書の特殊性
   2. 不祥事発生時の漏えい防止
      i.公益通報者保護法の内容
      ii.公益通報者保護法の法改正の動き
      iii.内部通報制度の活用
   3. インターネットへの書込みにどう対処するか（発信者情報開示など）
4. 個人情報保護法と秘密保持
   1. 個人情報保護法のおさらい、事例検討
   2. 委託先との契約における留意点とは

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。