「PFAS規制」に備える法務対応実務セミナー

セミナー趣旨

PFASは、人の健康に与える有害性から、全世界的に製造、輸入、使用等を規制する流れが加速している。EUや米国をはじめとして海外での規制が先行している状況にあるが、日本でも既に一部の法律で製造・輸入等の規制がなされており、さらに水道水の水質基準が定められるなどの動きがあるなど、PFASに関する規制が今後もさらに強化されていくことは避けられない。

本セミナーにおいては、PFASについての国内外の規制について概説した上で、企業が取り扱う製品からPFASの含有が発覚した場合や工場敷地内の土壌・地下水からPFAS汚染が発覚した場合の対応、その他頻繁に問題となるケースでの法務対応について、近時の実務を踏まえて詳説する。

セミナープログラム

1. PFASとは

2. 国内外におけるPFAS規制の動向と規制対応
　 (1) 海外におけるPFAS規制の動向
　　 ―ストックホルム条約（POPs条約）、EU、アメリカ、アジア等
　(2) 国内におけるPFAS規制の動向
　　 ―環境基本法、化学物質の審査および製造等の規制に関する法律（化審法）、水道法、水質汚濁防止法（水濁法）等
　(3) 頻繁な法令改正とパブリックコメント

3. 実務上PFASが問題となるケース
　(1) 自社製品の製造に使用していた製品からPFASが発見された場合
　　 ① 事業者が負う可能性のある法的責任
　　② 事業者がとるべき対応（行政対応等）
　　③ 製品取引時の留意点
　(2) 敷地内や工場排水からPFASが検出された場合
　　① 事業者が負う可能性のある法的責任
　　② 事業者がとるべき対応（行政対応等）
　　③ 工場用地取得時取引における留意点
　(3) その他実務上の留意点（規制対象外物質への対応、因果関係の立証等）

4．関連質疑応答

5．名刺交換・交流会

～弁護士・司法書士等の同業者、及び法律事務所ご所属の方のご受講はご遠慮願います～

セミナー講師

牛島総合法律事務所
パートナー・弁護士
猿倉　健司 氏

早稲田大学法学部卒業
2007年牛島総合法律事務所入所、パートナー弁護士

環境・エネルギー・製造・不動産分野では、国内外において、行政自治体・周辺住民対応、不正・不祥事に対する危機管理対応、企業間・対住民紛争、新規ビジネスの立上げ、M&A、IPO上場支援等を中心に扱う。
「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」（清文社）、「ケーススタディで学ぶ環境規制と法的リスクへの対応」（第一法規）のほか、「PFAS規制と実務上の論点―含有製品の取扱いと汚染対応―」（月刊環境管理2025年2月号）、「Legal 500: Environment Comparative Guide」（Legal 500）など、数多くの寄稿・執筆、講演・研修講師を行う。

牛島総合法律事務所
アソシエイト・弁護士
加藤　浩太 氏

早稲田大学法学部卒業
早稲田大学法科大学院卒業
2022年牛島総合法律事務所入所、アソシエイト弁護士
 
環境・エネルギー・製造・不動産分野では、行政自治体・周辺住民対応、不正・不祥事に対する危機管理対応、各種契約書作成の助言、企業間・対住民紛争、各種訴訟案件等を中心に扱う。
「バイオマス発電・廃棄物発電事業に関する法規制（概論）」（BUSINESS LAWYERS）、「 Legal 500: Environment Comparative Guide 」（Legal500）等、環境法等に関する執筆活動を行う。

セミナー受講料

1名：37,860円（税込）　2名以降：32,860円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)

※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円（税込）
　但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。

※システムの仕様上、お申込み画面では通常料金が表示されます。割引適用後の受講料は、ご請求書にてご確認ください。

受講について

会場またはライブ配信受講
ライブ配信受講の方は、お申し込み時にご登録いただいたメールアドレスへ、Zoomでの視聴用URLとID・パスワードを開催前日までにお送りいたします。　

アーカイブ配信受講
＜１＞セミナー終了3営業日後から2週間何度でも、アーカイブをご視聴いただけます。
＜２＞収録動画配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りいたします。
＜３＞質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎを
　　　させていただきます。