米国（連邦/州）およびカナダに化学物質や成形品を輸出する時の留意点と企業が知っておくべき法規制や規格～新政権による影響や、最近の更新動向を踏まえて～＜会場受講＞

セミナー趣旨

  米国では、2025年1月20日にトランプ大統領が就任してから数か月が経ち、化学物質規制に対する政策の方向性が見えだしてきました。現在、バイデン大統領の時に成立した化学物質規制の見直しが行われていますが、見直しが終わるまでには、まだ時間がかかりそうです。現在までの状況を考慮して、これから化学品や成形品を米国に輸出する企業がどのように対応すべきかについて説明を試みます。
  今後４年間は、米国の国際化はスローダウンすることが予想され、海外からの輸入品ついては政府の政策や法規制の対応が必要になりそうです。
  本セミナーでは、日本からの化学品・成形品の輸出関連規制の動向とその対策について、法規制のキーポイントを解説します。特に、州法での可塑剤、難燃剤、PFASなどの規制動向も解説します。更新されたカリフォルニア州プロポジション65暴露警告ラベルの変更点についての説明もいたします。
  さらに、今後、米国が独自路線を走るとすると、米国規格の重要性が増す可能性があります。日本から化学品や成形品を輸出する時や米国内での企業買収などの時に役立つと思われる米国規格についての解説も行います。可能な範囲で企業リスクについて言及します。
  最後に、カナダの化学物質規制であるCEPA改正の概要についても解説をします。

習得できる知識

・トランプ政権と化学物質規制
・米国化学品規制の概要
・米国TSCAの概要
・米国規格の概要
・米国連邦PFAS規制の動向
・米国成形品に添加されている化学物質規制の動向
・米国州法の動向
・米国州法によるPFAS含有製品の規制動向
・米国訴訟リスクおよび違反時の対応
・カナダ環境保護法CEPA改正の概要
・カナダ・米国２国間協定、SDS更新状況について 

セミナープログラム

1.新米国大統領の政策と化学物質規制への影響
・現況と今後の動向について
・対応策について
2.化学品や成形品を米国に輸出する時の留意点
・化学品：TSCA/PMNなど
・成形品：産業用および消費者製品関連の規制
・その他：除菌剤、化粧品など規制
・州法の動向：消費者製品に添加されるPFAS規制を中心に
・ラベル：OSHAラベル、加州プロポジション65暴露警告ラベル
・その他
3.製品を米国に輸出する際に留意すべき米国規格
・OSHA（労働安全衛生局）
・ASTM（米国試験材料協会）
・ANSI（米国規格協会）
・UL　（Underwriters Laboratories）
・NFPA（米国防火協会）
・IPC（米国電子回路協会）
・その他
4.ビジネス・リスクマネジメント
・訴訟リスクについて
・法令遵守を確認するための製品コンプライアンス診断の推奨
・コンプライアンス監査について
・米国EPA/TSCA違反時の対応について
・その他
5.カナダの法規制について
・カナダ環境保護法（CEPA）改正法の留意点
・カナダ・米国の2か国間におけるSDSハーモナイゼーションについて
・その他
6.まとめ
7.Q&A

＊途中、小休憩を挟みます。

セミナー講師

 エンバイロメント・ジャパン（株）代表　Ph.D.　 玉虫 完次 氏

■ご略歴
米エンバイロメント・ジャパン（株） 代表　
米国バンダービルト大学大学院 Ph.D. 化学
米国化学学会ケミカルアブストラクトサービス（CAS）、
米国松下電器 環境マネージャー（製品および工場操業関連法規制支援業務担当）、
P&G・ファー・イースト・インク　アジア・パシフィック、プロフェッショナル法規制サービス、
環境品質マネージャー、米大手グローバル環境コンサルティング会社　シニアマネージャーを歴任。
現在は、エンバイロメント・ジャパン（株）代表として、現職のコンサルタント。
化学物質管理、海外化学品および電子部品関連法規制スペシャリスト。
JETRO ジェトロ新輸出大国パートナー（受託）。
Sphera 社マルチ言語対応SDS 自動作成ソリューションビジネスパートナーおよび
BOMcheck* アジア・マーケッティングマネージャーを兼任。
（*BOMcheck は、COCIR（欧州放射線・医療電子機器産業連合会）およびメンバー会社であるシーメンス社、
フィリプス社、GE ヘルスケア社などの企業が共同で開発した電気電子部品用RoHS/REACHおよび米国TSCA/PBT、
カリフォルニア州プロポジション65 対応サプライヤー部品含有化学物質情報伝達データベースです。
SCIP 報告の80 %はBOMcheck からです。COCIR が推奨しています）

セミナー受講料

1名45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 感染拡大防止対策にご協力下さい。
• セミナー会場での現金支払いを休止しております。
• 新型コロナウイルスの感染防止の一環として当面の間、昼食の提供サービスは中止させて頂きます。
• 配布資料は、当日セミナー会場でのお渡しとなります。
• 希望者は講師との名刺交換が可能です。
• 録音・録画行為は固くお断り致します。
• 講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
• 講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。(＊PC実習講座を除きます。)