国と地方のデジタル共通基盤構築に向けた取り組み、 課題と今後の政策の方向性について

内閣官房　デジタル行財政改革会議

開催日時　2025年04月02日(水)  13:30 - 15:30

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    セミナー趣旨

    急激な人口減少社会に対応するため、利用者起点で我が国の行財政のあり方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済活性化を図ることが必要。
    特に情報システムについては、自治体職員が減少する中で、可能な限りシステムの共通化や共同調達を進め、職員の負担を軽減する必要がある。

    本講演においては、デジタル行財政改革会議における議論を、自治体システムを支える地域のDX産業や人材の在り方も交えて詳説する。

    セミナープログラム

    1. 人口減少社会の進展
    　 (1) 急激な人口減少・少子高齢化、生産年齢人口減少の見通し
    　 (2) 公共サービスの持続可能性への懸念
    　 (3) 深刻な労働供給制約（労働需給ギャップ、生産性向上）

    2. デジタル行財政改革会議における取り組み
    　 (1) 分野別の取り組み
    　 (2) 国・地方におけるシステム共通化の意義
    　 (3) 国・地方デジタル共通基盤の整備
    　 (4) 都道府県による共同調達の推進

    3. 今後の取り組み

    セミナー講師

    内閣官房
    デジタル行財政改革会議事務局
    次長
    吉田　宏平 氏

    1994年3月　東京大学法学部卒業
    1994年　郵政省入省　携帯電話やインターネットの普及に政策面から取り組む。
    2013年～2年間、広告代理店への出向を挟み、2015年から地域の医療や教育のデジタル化、デジタル技術による働き方改革を推進。
    2017年ケーブルテレビ担当室長を経て2018年内閣官房IT総合戦略室に出向。コロナ下におけるデジタル化の課題に直面し、デジタル庁の設立に参画。
    2021年デジタル庁参事官（総括・総務）
    2023年総務省情報流通行政局情報通信政策課長　
    同年9月から、現職

    セミナー受講料

    1名：37,350円（税込）　特典：受講1名につき、同社より1名同行無料（要登録）　

    受講について

    ＜１＞配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。
    ＜２＞視聴期間は2週間です。視聴期間延長は一切いたしかねますので、予めご了承ください。
    ＜３＞配信動画視聴は、申込者ご本人に限らせていただきます。


     

    受講料

    37,350円（税込）/人

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    全国

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    キーワード

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