【中止】共同研究開発の進め方と契約する上でのポイント＜Zoomによるオンラインセミナー＞

企業間、産学間で共同研究・開発を進める際の流れを基礎から解説！
契約交渉時のポイントや契約を結ぶ際のトラブル事例、回避策

セミナー講師

弁護士法人　淀屋橋・山上合同 弁護士・弁理士  藤川 義人 先生
【略歴】
京都大学産官学連携センター（現・産官学連携本部）客員准教授（平成20年4月〜平成28年3月）
京都大学大学院法学研究科客員教授（平成26年4月〜平成29年3月）
京都産業大学法学部特定任用教授（平成25年4月〜平成30年3月、平成31年4月〜）
■専門・得意分野
知的財産法その他の企業法務

セミナー受講料

1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
　＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

下記ご確認の上、お申込み下さい

• PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
• ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております（20Mbbs以上の回線をご用意下さい）。
  下記ご利用ツール別の、動作確認の上お申し込み下さい。
• 開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。

Zoomを使用したオンラインセミナーとなります

• ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
  お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
  → 確認はこちら
  ※Skype／Teams／LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。
• Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です。
  ※一部のブラウザは音声（音声参加ができない）が聞こえない場合があります。
  　必ずテストサイトからチェック下さい。
  　対応ブラウザーについて(公式) ;
  　「コンピューターのオーディオに参加」に対応してないものは音声が聞こえません。

配布資料・講師への質問等について

• 配布資料は、印刷物を郵送で送付致します。
  お申込の際はお受け取り可能な住所をご記入ください。
  お申込みは4営業日前までを推奨します。
  それ以降でもお申込みはお受けしておりますが（開催1営業日前の12:00まで）、
  テキスト到着がセミナー後になる可能性がございます。
• 当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
  （全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。）
• 本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、
  無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。

セミナー趣旨

本講座では、企業が他企業と締結する共同開発契約や、大学などの研究機関と締結する共同研究契約の進め方や契約内容の基本から実務的注意点までを幅広く取り上げ、受講者がこれらの契約書作成や交渉に携わる際に役に立つ内容となることを目指しています。多くの裁判例を取り上げるなどして、なるべく具体的なイメージを持っていただけるよう心がけています。

習得できる知識

・共同研究開発契約締結の進め方と契約内容の基礎を習得できる。
・共同研究開発契約でよくトラブルになる点とその回避策を習得できる。
・共同研究開発契約の契約交渉にあたってのポイントを習得できる。

セミナープログラム

1 はじめに

2 共同研究開発契約の基礎知識
　2.1 共同研究開発契約の形態
　　2.1.1 タテ型とヨコ型
　　2.1.2 契約相手に応じた分類（大企業、ベンチャー、大学など）
　2.2 各形態共通でトラブルになりがちな点と克服法
　　2.2.1 開発の失敗リスク（将来の不確実性）
　　2.2.2 事業化に向けた合意をどこまで行うか
　2.3 共同研究開発と独占禁止法

3 共同研究開発契約締結の準備
　3.1 契約種類別のポイント
　　3.1.1 　タテ型：交渉力の差に起因する問題や、事業化条項の明確化に注意
　　3.1.2 　ヨコ型：独占禁止法との関係や、役割・費用負担の明確化に注意
　　3.1.3 　大学との契約：不実施補償の取扱いなど独自のルールに注意
　　3.1.4 　その他
　3.2 契約締結前の準備事項
　3.3 契約締結前後の情報のコンタミネーション防止

4 共同研究開発契約の個別条項ごとの論点と実務上のポイント
　4.1 定義・目的条項
　4.2 役割分担、費用負担等
　4.3 情報交換、進捗管理
　4.4 成果の帰属、出願手続等
　4.5 成果の実施、事業化
　4.6 秘密保持、目的外使用禁止、成果公表
　4.7 対立の排除 （第三者との共同開発の制限、不争義務等）
　4.8 改良技術の取扱い
　4.9 契約の終了 （中途解約、解除事由、契約期間、契約終了後の措置）
　4.10 一般条項 （契約上の地位譲渡禁止、合意管轄など）