元特許庁審査官が解説する 審査官の思考を踏まえた「拒絶理由通知への上手で有効な対処法」【オンライン】

~その補正書、意見書で大丈夫ですか?~

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    セミナー趣旨

    審査官から送られてきた拒絶理由通知書、読んでみたけど…。どのように補正したら拒絶理由が解消できるのか、どのような対応をしたらいいのか、分からず自信がない。悩んだあげく補正したけど、又は、しっかり補正したつもりが、拒絶査定となってしまった、ということはありませんか?
    これらの問題は、拒絶理由の行間を読み間違えたことによるものと考えられます。
    本セミナーでは、企業での特許出願経験、国際特許事務所での弁理士経験、大学での産学連携・知財業務経験、及び、特許事務所経営という、産学官全ての経験を有する、元特許庁審査官が、審査官の思考(考え方)を詳しく説明し、条文別に事例を交えて、出願人の立場、又は審査官の立場からの拒絶理由通知に対する上手な対処法をご提案します。

    受講対象・レベル

    知的財産部門、研究開発部門、その他関連部門のご担当者様

    セミナープログラム

    1 審査官の思考(審査の進め方)を理解する
     1.1 本願発明を正しく理解
     1.2 サーチ対象の決定
     1.3 サーチ(先行技術調査)
     1.4 拒絶理由通知書を起案

    2 条文別に見る、拒絶理由への上手な対処法とは?(補正のポイントを考える)
     2.1 29条柱書(産業上の利用可能性)
     2.2 29条1項3号(新規性)
     2.3 29条2項(進歩性)
     2.4 36条4項1号(実施可能要件)
     2.5 36条6項1号(サポート要件)
     2.6 36条6項2号(明確性要件)
     2.7 17条の2第3項(新規事項の追加)

    3 拒絶理由通知書を受け取ったら、何を注意すべきでしょうか?
     3.1 その拒絶理由は「最初」なのか、「最後」なのか
      (1)「最初」の場合、注意すべきこと
      (2)「最後」の場合、注意すべきこと
     3.2 審査官の認定は正しいか
     3.3 補正は本当に必要?
      (1)何のために行う補正ですか
      (2)その「除くクレーム」、大丈夫ですか
     3.4 分割出願を行うか否か
     3.5 先を見据えた応答はできていますか
      (1)聞かれたことに過不足なく答えていますか
      (2)応答が受け入れられなかった場合にも備えていますか

    4 他にも、元審査官だから知っている、有効な対処法がありますか?
     4.1 意見書にどのような反論を記載すると有効か
      (1)外国での審査結果
      (2)判決の引用
      (3)類似案件の日本での審査結果
      (4)再度の拒絶理由通知の依頼
     4.2 拒絶理由通知書を見て、審査官がベテランかどうかが分かりますか?
     4.3 審査官への面接(電話・FAX含む)は有効か
      (1)面接の利用が有効なケース
      (2)面接を行う際の注意点
      (3)面接以外に何か良い手はないか
     4.4 実験データを提出する際の注意点
     4.5 審査官の立場からみた拒絶理由通知とは?
     4.6 読むのが嫌になる手続補正書・意見書とは?
     4.7 では、良い手続補正書・意見書とは?


    <質疑応答>


    ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
    ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
    ※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

    セミナー講師

    福島綜合特許事務所 所長 弁理士 福島芳隆 氏

    1999年~2005年 大塚化学株式会社(大塚グループ) 入社 鳴門研究所(現 OATアグリオ(株)) 合成グループに配属
    2005年~2012年 経済産業省 特許庁 入庁 (審査官として、有機化合物、医農薬、化粧品、食品等、幅広く化学分野を審査)
    2012年~2015年12月 特許業務法人三枝国際特許事務所 (主任弁理士として、国内外の特許出願、中間処理等を担当)
    2016年1月  福島綜合特許事務所 設立(独立開業)
    2016年1月~ 2018年3月 神戸大学 知財マネージャー・2018年4月~ 神戸大学 産官学連携本部 客員教授 就任
    2019年6月 IdeaP株式会社設立 代表取締役(研究者に対して、毎月1回、特許を教える事業等)
    2021年4月 ふくしま行政書士事務所設立 所長・行政書士

    セミナー受講料

    1名につき 
    会員 44,000円(本体 40,000円)  一般 48,400円(本体 44,000円)

    ※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
    (所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
    ※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
    ※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

    受講について

    視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
    ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。


     

    受講料

    48,400円(税込)/人

    ※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

    開催日時


    10:30

    受講料

    48,400円(税込)/人

    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

    ※銀行振込

    開催場所

    全国

    主催者

    キーワード

    知的財産マネジメント一般

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    知的財産マネジメント一般

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