米国におけるＰＦＡＳ規制の動向、企業のビジネスリスクと対応方法、およびＰＦＡＳ地下水汚染浄化の展望【オンライン】

セミナー趣旨

近年、日本でも有機フッ素化合物（PFAS）の人や環境への有害性がニュースとして取りあげられ、規制強化の動きが出てきています。

米国では、2000年の初めにはPFOAやPFOSの汚染による人などへの被害が認識されていましたが、具体的な対応が先延ばしされた経緯があります。PFOAおよびPFOSを含むPFASの汚染問題がこれ以上先延ばしできない状況になり、米国政府は重たい腰をあげてPFAS対策を本格的に開始しました。

本講座では、現時点での米国PFAS規制の動向を連邦法と主な州法の動向説明、企業の訴訟リスクとその回避方法、最後に、PFAS地下水汚染浄化関連の法規制とPFAS汚染水浄化技術のポイントと米国に技術導入する際の留意点についてわかりやすく解説します。

受講対象・レベル

研究開発部門の方、品質管理部門の方、経営企画部門の方など

セミナープログラム

1．米国PFAS（有機フッ素化合物）の規制動向
　1.1はじめに米国でのPFAS汚染の問題について
　1.2米国の法規制の体系
　　1.2.1　主なPFAS関連連邦法規制
　　　1.2.1.1　TSCA　有害物質規制
　　　1.2.1.2　スーパーファンド法
　　　1.2.1.3　水質浄化法/飲料水安全法
　　　1.2.1.4　PFAS添加成形品規制
　　　1.2.1.5　PFASデータ報告規則
　　　1.2.1.6　その他の留意点
　　1.2.2　主なPFAS関連州法規制
　　　1.2.2.1　連邦法との相違点
　　　1.2.2.2　州法のアプローチ
　　　　1.2.2.2.1　カリフォルニア州、
　　　　1.2.2.2.2　メイン州、ミネソタ州などの場合
　　　　1.2.2.2.3　その他の留意点

2．企業のノンコンプライアンスリスクと法令遵守方法
　2.1　ノンコンプライアンスリスク（法令違反のリスク）
　　2.1.1　コモンローによる違反・訴訟
　　2.1.2　TSCAなどの違反により罰則
　2.2　違反時の企業対応
　2.3　違反を防ぐための対応方法
　　2.3.1　サプライチェーンマネジメントとは
　　2.3.2　サプライチェーンマネジメントを利用したコンプライアンス方法
　　　2.3.2.1　IPC1752A米国規格を利用した事例
　　　2.3.2.2　SDSデータベースソフトを利用した事例
　　　　　　　スフェラ社IA・SDS作成ソフトを利用したデータ処理方法の概要説明
　　　2.3.2.3　その他の留意点

3．PFAS地下水浄化技術のポイント
　3.1　PFAS地下水汚染浄化関連規制
　3.2　許認可申請の有無
　3.3　浄化技術のポイントおよび導入課題と留意点
　　3.3.1　高温分解
　　3.3.2　活性炭吸着
　　3.3.3　イオン交換
　　3.3.4　RO膜
　　3.3.5　プラズマ
　　3.3.6　超臨界水/亜臨界水
　　3.3.7　鉄粉などを利用した還元
　　3.3.8　その他

4．まとめ

5．質疑応答


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

エンバイロメント・ジャパン株式会社　代表取締役　 玉虫完次（Ph.D.）氏

米国Vanderbilt（バンダービルト）大学大学院で化学を専攻。フタル酸エステルや農薬などの分析および地下水汚染・土壌汚染浄化方法の研究でPh.D.を取得。ケミカルアブストラクツサービス（CAS、米国化学学会）、米国松下電器、P＆G（F.E.）、米系大手環境コンサルティング会社を経て、2010年に東京にエンバイロメント・ジャパン株式会社を設立。滞米25年の業務経験を生かした、製品関連化学物質規制診断、EHSコンプライアンス監査、M&A環境デューデリジェンス、米国TSCA新規化学物質申請、米国FIFRA抗菌剤申請や欧州REACH規則、RoHS指令などの化学物質規制コンプライアンスなどを主たる業務分野としてコンサルティングサービスを提供。
JETRO 2023~2024年度新輸出大国コンソーシアムパートナー
Sphera Solutionsパートナー（欧米REACH, RoHS, TSCA, Prop65規制対応電気電子機器化学物質情報伝達ツールBOMcheck普及、および米国OSHA・HCS準拠マルチ言語対応SDSソフト普及に取組む）などを務める。

セミナー受講料

受講料（1名につき）　
会員　38,500円（本体　35,000円） 一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。