コーポレートPPA(電力購入契約)におけるスキーム別検討の必要性と 日本の法規制、契約上の留意点

セミナー趣旨

自然エネルギーの需要拡大、発電コストの低下、FIP（フィードインプレミアム）制度の導入などさまざまな要因により、日本でも「コーポレートPPA（電力購入契約）」の締結事例が増えています。コーポレートPPAにはどのようなスキームがあるのか、各スキームについての契約上のポイントはどこか。はじめてコーポレートPPAを検討している日本企業向けに、電力市場や再エネに詳しい弁護士とアドバイザーが詳説します。

セミナープログラム

1. コーポレートPPAの概要
　(1) コーポレートPPAとは
　(2) 世界での状況
　(3) 日本での状況

2. コーポレートPPAのスキーム
　(1) 日本で考えられるスキーム
　(2) オンサイト型とオフサイト型
　(3) フィジカルPPAとバーチャルPPA
　(4) 最新のトレンド

3. コーポレートPPAに関連する法規制
　(1) 電気事業法
　(2) 再エネ特措法
　(3) 非化石証書
　(4) 商品先物取引法

4. コーポレートPPAの契約上の留意点
　(1) モデル契約
　(2) 主要条文
　(3) 今後論点になりそうな条文

5. 関連質疑応答
6. 名刺交換・交流会

■人脈形成・新規顧客開拓・新事業展開にお役立てください。
■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換終了後に講師と個別オンライン対話ができる時間を設けております。
　～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～

セミナー講師

・ホワイト＆ケース法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
田邊　政裕 氏

＜略歴＞
1999年京都大学法学部卒業、2004年弁護士登録、2007年ジョージタウン大学ロースクール（LLM）修了、2008年ニューヨーク州弁護士登録。現在はホワイト＆ケース法律事務所の「プロジェクト開発およびファイナンス部門」に所属。
コーポレートPPA（電力購入契約）を含む電力取引に精通し、蓄電池（ESS）、データセンター、洋上風力発電、太陽光発電、LNGをはじめとした幅広い分野でクライアントに助言。Chambers Asia-Pacificでは日本におけるプロジェクトおよびエネルギー分野で高い評価を得ているほか、The Legal 500 Asia Pacificでは日本におけるプロジェクトおよびエネルギー分野で「Rising Star」に選出、最近はThomson Reutersの「Stand-out Lawyer」にも選ばれた。

・エネルエックス・アドバイザリーサービス・ジャパン合同会社
シニアマネージャー
ホン セジン 氏

＜略歴＞
大学卒業後、大手エネルギー企業で企画・ファイナンス業務、大手コンサルティング企業で事業戦略策定業務に従事。エネルエックス・アドバイザリーサービス・ジャパン合同会社参画後は、国内外のグローバル企業向けに脱炭素戦略の策定支援から脱炭素エネルギーの調達支援までをAPAC（アジアパシフィック）地域全体で遂行。
特に、APAC地域における再生可能エネルギー市場に精通し、多数のコーポレートPPA（電力購入契約）締結の支援経験を保有。

セミナー受講料

1名：33,580円（税込）2名以降：28,580円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) 
普段交流の無い講師及び参加者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。
ご請求書は電子データ（PDF）にてお送りいたします。jpi.md@jpi.co.jp から届くメールを必ずご確認ください。