日本でも義務化されたサステナブル報告の概要と国際動向 ～欧州サステナブル報告指令および人的資本のISO規格を中心に～

セミナー趣旨

  2023年3月期決算以降に日本の金融庁の法改正により、有価証券報告書を発行する大手企業約4,000社は同報告書に人的資本やサステナビリティに関する情報の記載を求められることになった。金融庁は今後、義務的開示項目をさらに増やしていくことが予想される。
  一方、欧州はさらに先行し、コーポレートサステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）およびサステナビリティ報告指令（CSRD：Corporate Sustainability Reporting Directive）を交付した。欧州でビジネスを実施している日本企業も待ったなしの対応が迫られている（一部の企業の報告義務は2024年会計年度から始まる）。特にCSRDはESRSという欧州標準からなる詳細な開示基準（委任規則）を規定しており、その膨大な量の文書の理解も急務である。
  さらに、様々な国際組織がサステナビリティ情報の開示要求を制定している。そのベンチマークの対象として必ず引用されるのが、ISO 30414（人的資本に関する情報開示のガイドライン）である。このガイドラインはオプションを含めて約50項目を定めているが、一方で、この規格を策定したISO TC 260（ヒューマンリソースマネジメント）がこの規格の改訂作業に入っており、現行の案では75項目以上に増える可能性がある。加えて、ISO TC 260では人財マネジメントシステムISO 30201の開発も着手された。
  本講演では欧州、国内を含む国際的な法制度の解説とISO TC260で改訂中の規格について解説し、日本企業が人的資本の開示義務に対応するために必要な知識を提供する。

習得できる知識

・欧州のサステナビリティ報告指令（CSRD）およびESRS規則の要点
・欧州のコーポレートサステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）の要点
・日本や世界のサステナビリティの報告義務化の動向
・ISO TC260（人財マネジメントシステム）への日本の参画と新たな動き
・ISO 30414 (人的資本に関する情報開示のガイドライン)の要点と改訂状況
・ISO 30201（人財マネジメントシステム）規格の開発状況

セミナープログラム

1.世界のサステナビリティ報告義務の状況
　1.1　国際資本市場が求める情報開示ルール
　1.2　各国政府および業界の取り組みの現状
　1.3　TCFD、TNFDの概要
　1.4　人的資本開示の国際動向
2.欧州のコーポレートサステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）の要点
　2.1　日本も含む企業に課される義務の概要 
　2.2　日本企業への影響と必要な対策
3.欧州のサステナビリティ報告指令（CSRD）の要点
　3.1　CSRD指令の背景と概要
　3.2　対象となる企業および企業グループのカテゴリー
　3.3　サステナビリティ報告への要求事項
　3.4　子会社の報告と親会社の連結報告
　3.5　監査とアシュアランス
　3.6　第3国の事業者に関する報告
　3.7　経過措置
4.CSRDの詳細を定めるESRS規則の要点
　4.1　全体の文書構成
　4.2　開示要求項目（DR）と適用基準（AR）
　4.3　開示すべき内容を自己決定する手順
　4.4　移行措置としての開示要求
　4.5　ダブルマテリアリティ分析
　4.6　人的資本情報を含む具体的な開示項目
5.ISO TC 260の定める国際基準
　5.1　TC 260の概要
　5.2　人的資本開示項目を定めるISO 30414の現状と改訂動向
　5.3　新規規格としての人財マネジメントシステムの概要
（質疑応答）

セミナー講師

 一般社団法人 サステナブルビジネス研究所 代表理事 工学博士／多摩大学 ルール形成戦略研究所 客員教授    市川 芳明 先生

■関連の学会・協会・業界団体等でのご活動
IEC TC111（環境規格委員会）前国際議長、現CAGメンバ、ISO TC/268/SC1 (スマートコミュニティインフラ）前国際議長、
IEC ACEA（環境諮問委員会）日本代表、ISO TC 260（人財マネジメント）日本委員長、ISO 30414開発WGのエキスパート、
ISO TC323（サーキュラーエコノミー）国際主査、ISO TC207（環境マネジメント）エキスパート、
CENELEC（欧州電気規格委員会）オブザーバー

セミナー受講料

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