知財のポートフォリオ・ランドスケープの分析、評価、見方および手法
開催日 |
12:30 ~ 16:30 締めきりました |
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主催者 | 株式会社 情報機構 |
キーワード | 知的財産マネジメント |
開催エリア | 東京都 |
開催場所 | 【大田区】大田区産業プラザ(PiO) |
交通 | 【京急】京急蒲田駅 |
講師
山本特許法律事務所 特許グループ 弁理士 博士(薬学) 駒谷 剛志 先生
受講料
1名41,040円(税込(消費税8%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合 、1名につき30,240円
*学校法人割引 ;学生、教員のご参加は受講料50%割引。
セミナーポイント
■講座のポイント
アカデミアやスタートアップ・ベンチャーに限らず、新規事業を行う際やM&Aの際には知財マネジメントは必須である。その際、特許等の知的財産情報の調査、およびそれに基づいて策定される知財ポートフォリオは、どのような形式で作成するにせよ、重要な成果物である。
最近は、単純な特許マップにとどまらず、経済産業省が提唱する「知財人材スキル標準 version 2.0」でも「IPランドスケープ」(知財のランドスケープ)という分析手法が取り上げられ注目されている。経済産業省も提唱するように、このような分析では、特許情報に加え、非特許情報・金融情報等を取り混ぜ様々な視点の分析・評価を行うなど、実際の事業展開への活用を意識したものであり、知財デューデリ(知財DD)でも活用され始めている。
本講座では、その分析手法を紹介し、その基本的考え方を解説し、評価、見るポイントを最新のツールや知見をもとに紹介する。
■受講後、習得できること
・特許・知財のマップ・ランドスケープの作成、分析、評価の基本的考え方の習得
・特許・知財のマップ・ランドスケープに基づく、知財戦略を立てられる
・知財ポートフォリオの策定し、評価することができる
・事業戦略に知財戦略を組み込むことができる
・知財デューデリジェンス(知財DD)の基礎を習得できる
・投資先の事業を知財の側面で分析・評価できる
■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・特許法等知財関連法、ガイドライン
■講演中のキーワード
特許、知財(知的財産)、ランドスケープ、戦略・評価、ベンチャー・スタートアップ、FTO(クリアランス)調査、知財デューデリジェンス(知財DD)
弁理士の方へ:<日本弁理士会 継続研修認定対象講座>
当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として外部機関研修として3.5単位が認められます。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。
セミナー内容
1.知的財産と起業・事業化の関係
1−1 知的財産権制度について
1−2 フリーライドは善か悪か?フリーライド規制としての知的財産権制度=参入障壁
1−3 起業・事業化のための知的財産と権利
1−4 知財権のコストと実効性
1−5 知財の権利確保と資金調達
2.知財評価の実際
2−1 知財評価の基礎
2−2 知財の調査・分析手法
2−3 知財の評価〜知財人材スキル標準 version 2.0が提唱する「IPランドスケープ」とは
2−4 知財評価の成果物の見方
2−5 具体例で学ぶ知財評価
2−6 知財評価ベースの研究開発の効率化・精緻化
3.知財評価の手法とコツ:非専門家が注意すべき点、専門家に任せるべき点
3−1 知財の評価基準
3−2 FTO(Freedom-to-Operate;クリアランス)調査とその実際
3−3 非専門家でも見るべき点
3−4 専門家に任せるべき点
3−5 知財評価の依頼のポイント・タイミング
4.知財評価とDue Diligence(DD)
4−1 そもそもDue Diligenceとは?
4−2 知財DDの実際〜経験に基づくポイント
4−3 企業価値、その評価手法と知財DD〜M&A・ライセンシング・投資
4−4 知財DDとシナジープレミアム・リスク評価
4−5 知財DDの総合的活用
4−6 ベンチャーキャピタル(VC)、金融機関がみるべき点
5.まとめ
5−1 アカデミア/スタートアップ・ベンチャー系の留意点
5−2 establish系企業担当者(新規事業・M&A)の留意点
5−3 支援側(ベンチャーキャピタル(VC)、金融機関)の留意点
<終了後、質疑応答>