コーポレートガバナンス改革と内部監査の機能強化　～サステナビリティ時代の新しい内部監査に向けて～【オンライン】

セミナー趣旨

コーポレートガバナンス改革は、中長期的な企業価値向上を目指し、企業の「稼ぐ力」の向上・競争力強化を中心に推進されていますが、一方で、企業価値を大きく毀損する不祥事が相次いでいます。そのため、守りのガバナンスを担う内部監査の重要性は高まっています。

そして、グローバルに目線を広げると、内部監査に対して高い期待があります。企業価値の向上への寄与、すなわち攻めのガバナンスの担い手として機能強化が求められています。金融庁は2019年6月に「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」、2023年10月にはそのプログレスレポートを公表し、具体的な検討と取り組みを開始しました。

本セミナーでは、コーポレートガバナンス改革と内部監査の位置づけ、機能強化の必要性、機能強化に向けた段階別評価を整理します。まず、不祥事対策の観点から従来・現状の内部監査の役割・必要な取り組みを検討し、サステナビリティ時代において、今後、内部監査に期待される役割及び必要な施策を検討します。

受講対象・レベル

監査部門、内部統制部門、コンプライアンス部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．コーポレートガバナンスの本質と改革の現状

２．内部監査の機能の整理
　(1) 攻めのガバナンスと守りのガバナンス
　(2) 内部統制・リスクマネジメントの信頼性
　(3) 内部監査の機能強化の必要性

３．金融庁「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」について
　(1) 問題意識
　(2) 機能の整理と高度化（Ver.1.0～4.0）
　(3) プログレスレポート（中間報告）

４．従来監査の重要性
　(1) 不祥事対策の3局面（予防・発見・有事対応）
　(2) 3線防衛線と内部監査
　(3) デュアルレポートラインと監査役、監査等委員、監査委員との連携
　(4) 三様監査

５．新しい領域へ
　(1) 戦略課題・経営課題
　(2) 企業文化
　(3) アシュアランスから助言へ

６．内部監査機能強化のために必要な施策
　(1) 内部監査部門の地位向上と人材確保（専門性）
　(2) キャリアパスの明確化
　(3) 独立性の確保と経営陣の理解

７．今後の期待


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

国広総合法律事務所　弁護士　五味祐子 氏

1999年弁護士登録、国広総合法律事務所パートナー。複数の上場会社の社外役員を務める。
公職は、内閣府大臣官房総務課法令遵守対応室法令参与（非常勤・現任）、公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会委員、経済産業省産業構造審議会（知的財産分科会不正競争防止小委員会外国公務員贈賄に関するWG）委員など。主業務は、企業法務、企業関係訴訟、コーポレートガバナンス、危機管理、不正調査、リスク管理・コンプライアンス、内部通報制度、ハラスメント対策、ビジネスと人権など。主要な著書は「海外贈賄危機管理の実務」（海外贈賄防止委員会、中央経済社）、「コンプライアンスのための内部通報制度」（共著、日本経済新聞出版社）など。

セミナー受講料

会員　27,500円（本体　25,000円） 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。