【中止】容器包装リサイクル制度とプラスチックリサイクルの現状と課題

セミナー趣旨

1995年に施行された容器包装リサイクル法の概要を説明します。
日本および容リ制度におけるプラスチックリサイクルの概要、リサイクルの流れ・方法、成果と課題を説明します。
日本国内のプラスチックリサイクル工場の処理能力が不足しており、市町村から引き取るプラスチックの全量をいかに全量リサイクルできるかという課題について説明します。
リサイクル成果物である再商品化製品の品質や利用用途について説明します。
令和４年度にプラスチック資源循環促進法が施行され、令和５年度から、一般廃棄物のうち、容器包装プラスチックだけでなく、製品プラスチックも回収対象に加わりました。プラスチックリサイクルの転換点となりえるため、今後の課題や展望を含め説明します。
昨今増加しているリチウムイオン電池による発火事故について、現状報告と今後の対策を説明します。

受講対象・レベル

・市町村関係者
・市町村から委託を受けている中間処理事業者
・今後、プラスチックリサイクル事業に興味がある会社の担当者
・リサイクルペレットの利用を検討されている会社の担当者
・プラスチックを使用し、容器包装を製造する事業者
・プラスチック製容器包装を使用し、食品・日用品等を製造販売するメーカーの担当者
・廃棄物処理関係者
・リチウムイオン電池による発火問題が発生している事業者
など

必要な予備知識

特に予備知識は必要ありません。基礎から解説いたします。

セミナープログラム

1．容器包装リサイクル制度

2．プラスチックリサイクルの概要説明

3．プラ再生処理能力不足

4．再商品化製品の品質等

5．プラ新法　製品プラのリサイクル

6．リチウムイオン電池発火問題と解決策

キーワード：
容器包装,リサイクル制度,プラスチック,リチウムイオン電池,セミナー,講演,研修

セミナー講師

(公財)日本容器包装リサイクル協会　プラスチック容器事業部　副部長
清水　健太郎氏

平成20年　民間企業から転職し、日本容器包装リサイクル協会、PETボトル事業部に所属
平成23年　同協会　企画広報部に所属
平成27年　同協会　プラスチック容器事業部に所属、現在に至る

　全国のリサイクル事業者の適正管理、登録リサイクル事業者の新規開拓営業、市町村及び市民への分別指導、リチウムイオン電池発火事故防止活動を行っています。また、全国の市町村や市民、廃棄物事業者向けに出前講座・講演会を行っています。
　容リ法、プラ新法の基準作成や運用について、環境省および経済産業省をはじめ、関係団体と連携しながら実務を行っています。
　令和５年４月より、容器包装プラスチックに加え、製品プラスチックもリサイクルの対象になりました。現在は、製品プラスチックのリサイクルについて、調査や議論を行っております。

セミナー受講料

38,500円（税込、資料付）
■ セミナー主催者からの会員登録をしていただいた場合、1名で申込の場合35,200円、
　 2名同時申込の場合計38,500円（2人目無料：1名あたり19,250円）で受講できます。
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　  今回の受講料から会員価格を適用いたします。）
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受講について

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