
ニューモダリティ医薬品の進歩性要件<最近の実務傾向と新たな特許戦略>
~最近の特許審査、登録特許、裁判例の傾向に基づいて~
受講可能な形式:【Live配信】or【アーカイブ配信】のみ
<< ニューモダリティ医薬品の進歩性要件に関する最近の実務の傾向と新たな特許戦略>>
■ニューモダリティ医薬品の特許実務を適切に行うためには、
進歩性要件に関する知識・見識が重要
■最近の特許審査、登録特許、裁判例の傾向に基づいて、
進歩性要件に関する最近の実務の傾向を習得し、
進歩性要件に配慮した明細書・クレームを作成することが重要
日時
【Live配信受講】 2023年12月15日(金)13:00~16:30
【アーカイブ配信受講】 2023年12月26日(火)まで受付(配信期間:12/26~1/17)
※Live(Zoom)配信受講者には、特典(無料)として「アーカイブ配信」の閲覧権が付与されます。
セミナー趣旨
ニューモダリティ医薬品の特許実務を適切に行うためには、進歩性要件に関する知識・見識が重要です。とくに、最近の特許審査、登録特許、裁判例の傾向に基づいて、進歩性要件に関する最近の実務の傾向を習得し、進歩性要件に配慮した明細書・クレームを作成することが重要です。
本講演では、このような観点から、ニューモダリティ医薬品の進歩性要件に関する最近の実務の傾向と新たな特許戦略について解説します。
◆講習会のねらい◆
この講習会では、以下の事項の習得をねらいとする。
・ニューモダリティ医薬品の進歩性要件に関する最近の実務の傾向を習得する。
・ニューモダリティ医薬品の進歩性要件に配慮した新たな特許戦略について習得する。
・最近の裁判例から、進歩性要件の最近の判断基準を習得する。
・最近の登録特許の事例から、最適な特許明細書・クレームについて習得する。
再生医療,遺伝子治療,核酸医薬を含むニューモダリティの知財については,産業界,アカデミアの両面から,日本の競争力を高めるため多くの議論がなされ,関心が高まっています。その線に沿って再生医療,遺伝子治療,核酸医薬分野の知財戦略について重要な観点が整理され,理解はされつつあります。しかしながら,実際の審査における重要項目「進歩性」については「落とし穴」も多く,また実際に経験された方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本セミナーでは,審査の中でもその「進歩性」に焦点をあて,進歩性の要件,審査基準,登録事例の紹介,さらには裁判例も示されます。ニューモダリティ特許に関して,滞りなく権利化をすすめるため,明細書の効果的な書き方から,審査まで,最新の判例を視野に入れて対応策がお話しされます。この機会をお見逃しなく。
*講師の共著書である【全面改訂版】医薬品LCM延長戦略事例・判例のウラ側と見落としがちな権利化の穴を既にご購読いただいている方,これから購入をお考えの方にも実践的な理解が深まるでことしょう。
セミナープログラム
1.1 抗体医薬
(抗体の構造改変、薬物抗体複合体、二重特異性抗体、次世代抗体など)
1.2 核酸医薬
(核酸の構造改変、核酸-リガンド-複合体、脂質ナノ粒子の利用など)
1.3 低分子医薬・中分子医薬
(プロドラッグ、結晶多型・水和物、改変ペプチド、環状ペプチドなど)
1.4 再生医療・遺伝子治療
(免疫療法、遺伝子治療、ゲノム編集、オルガノイドなど)
2.ニューモダリティ医薬品の進歩性要件
2.1 技術分野に対応した進歩性の考え方
・改変抗体、抗体薬物複合体、二重特異性抗体など
・改変核酸、アンチセンス、siRNAなど
2.2 クレームの種類に対応した進歩性の考え方
・有効成分、医薬用途、用法用量、機能的クレームなど
・プロダクト・バイ・プロセス・クレームの可能性
2.3 実験データの開示
・実験データの開示の程度と進歩性の充足性
・実験成績証明書と後出しデータの取り扱い
2.4 発明の効果の主張
・効果の主張の程度と進歩性の充足性
・効果の主張に関する意見書の作成
3.ニューモダリティ医薬品の特許審査(審査基準)
3.1 技術分野の関連性、課題の共通性
3.2 作用、機能の共通性
3.3 引用発明の内容中の示唆
3.4 有利な効果、阻害要因
3.5 拒絶理由への対応、面接審査など
4.最近の裁判例からの教訓
4.1 「PTH含有骨粗鬆症治療剤事件」知財高裁令和4年6月22日判決
・明細書に記載されていない効果の主張
4.2 「免疫原性組成物を安定化させる製剤事件」知財高裁令和3年5月17日判決
・公知文献で認識されていなかった効果
4.3 「炎症性疾患・自己免疫疾患治療剤事件」知財高裁令和2年12月14日判決
・引用発明に内在する効果の主張
4.4 「アレルギー性眼疾患治療剤事件」最高裁令和元年8月27日判決
・医薬発明の顕著な効果の基本的な考え方
5.ニューモダリティ医薬品の登録特許の事例分析
5.1 登録クレームの最近の傾向
5.2 日米欧の登録クレームの比較
5.3 必要な実験データの開示の程度
5.4 発明の効果の主張方法
5.5 最適な特許明細書・クレームの提案
□質疑応答□
セミナー講師
【経済産業省特許庁(特許審査官)に入庁後、特許庁審判部(審判官)を経て現職】
【主なご専門/業務】知的財産法/大学教授、弁理士
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