基礎から学ぶ『共同研究開発契約』の実務【オンライン】

～共同研究開発契約の基礎を平易に解説～

セミナー講師

佐藤経営法律事務所 弁護士・米国公認会計士・公認内部監査人 佐藤孝幸 氏

早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。筑波大学大学院ビジネス科学研究群法学学位プログラム修了。修士（法学）。外資系銀行において金融業務、米国大手会計事務所において国際税務コンサルティング業務などを経て、2002年４月、佐藤経営法律事務所開設。複数の企業の社外監査役も務める。主な著書として『実務契約法講義』（民事法研究会）、『英文契約書の読み方』（かんき出版）、『詳解 監査役の実務』（中央経済社）がある。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

セミナー趣旨

近年の著しい技術革新の結果、技術が極めて高度かつ複雑なものとなり、さらに、よりスピーディな技術開発が求められていることから、従来のように、個別企業単位で研究開発を行っていたのでは、研究開発に費やす金銭的・時間的なコストが膨大となるうえ、技術レベル、技術開発力における効率性の追及という面からも、他の企業（官・学）と共同で研究開発を行うケースが増えています。本講座では、不確実性故に難易度の高い共同研究開発契約の交渉、作成、レビューにかかわる研究開発部門、知的財産部門および法務部門などの管理部門の方々を主な対象に、共同研究開発契約の交渉・作成上のポイントを独占禁止法上の論点も含めて基礎からわかりやすく解説いたします。共同研究開発契約に携わったことのない初心者の方のご参加もお待ちしております。

受講対象・レベル

知的財産部門、法務部門、総務部門、研究開発部門などの関連部門において、共同研究開発契約の実務、交渉などを担当される方

セミナープログラム

１．共同研究開発契約の特徴　・研究開発の目的についての十分なコンセンサス　・合理的で効果的な研究開発の業務分担　・産学連携における特殊性２．共同研究開発の目的・対象の設定３．業務と費用の分担　・業務の分担　・費用の分担４．情報交換と秘密保持　・共同研究開発契約締結前における秘密保持契約と情報交換　・共同研究開発期間中における秘密保持義務と情報提供・交換　など５．第三者への業務委託６．共同研究開発の成果の帰属と利用、成果の公表　・共同研究開発成果の帰属　・共同研究開発成果の利用　・独占禁止法上の問題　・成果の公表　など７．他の研究開発の禁止　・独占禁止法上の問題など８．契約期間、共同研究開発の中止、契約の終了　・契約期間　・共同研究開発の中止　・共同研究開発契約の終了　・契約当事者の離脱　など※申込状況により、開催中止となる場合がございます。※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。