【オンライン／会場】《適切な対応でトラブル防止》ハラスメントをしない・させない職場づくり

セミナー趣旨

事業主にパワーハラスメント防止措置を義務付ける改正労働施策総合推進法（いわゆる「パワハラ防止法」）が2022年4月1日から中小企業にも適用されています。

職場のハラスメントは、どのような態様によるものであっても、被害者である従業員個人だけでなく、職場全体、さらには組織全体に大きなマイナスの影響を及ぼすものです。従業員が安心して働ける職場環境を整備することは、人事労務管理における重要課題の一つとなっています。

そこで、本セミナーでは、職場のハラスメント防止に関する法的規制やハラスメントをしない・させない職場づくりのポイントについて解説させていただきます。

受講対象・レベル

• 人事部門、労務部門、総務部門、経営管理部門、法務部門、監査部門など関連部門のご担当者様
• 本テーマにご関心のある方

セミナープログラム

Ⅰ　職場におけるハラスメント問題
１　ハラスメントとは
２　多様化する職場のハラスメント
３　ハラスメントが及ぼす影響
４　ハラスメントの行為者と企業の責任

Ⅱ　パワーハラスメント
１　パワーハラスメントとは
２　パワーハラスメントの行為類型
３　パワハラをしないための心得

Ⅲ　セクシャルハラスメント
１　セクシャルハラスメントとは
２　タイプ別セクシャルハラスメントの例
３　セクハラをしないための心得

Ⅳ　妊娠・出産等に関するハラスメント
１　妊娠・出産等に関するハラスメントとは
２　妊娠・出産等に関するハラスメントの例
３　マタハラをしないための心得

Ⅴ　その他のハラスメント
１　ソーシャルハラスメント
２　リモートハラスメント
３　カスタマーハラスメント
４　社外のものに対するハラスメント

Ⅵ　ハラスメント発生時の対応
１　ハラスメント発生時の対応の流れ
２　事実関係の迅速かつ正確な確認
３　相談者に対する配慮のための措置
４　行為者に対する措置
５　再発防止に向けた措置

Ⅶ　ハラスメントをしない・させない職場づくり
１　事業主のハラスメント防止措置義務
２　事業主が講ずべき措置と管理職の役割
３　管理職に求められる意識・行動
４　コミュニケーション力の重要性
５　アンガーマネジメント
６　部下の指導にあたっての心得
７　ハラスメント相談を受けた際の対応

Ⅷ　まとめと質疑応答


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

毎熊社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士　毎熊典子 氏

慶應義塾大学法学部法律学科卒。日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会評議員・認定上級リスクコンサルタント、日本プライバシー認証機構認定プライバシーコンサルタント、東京商工会議所認定健康経営エキスパートアドバイザー、日本テレワーク協会会員。人事労務コンサルティングや労務コンプライアンス監査を得意分野とする。

雇用をめぐる企業のリスク対策やニューノーマル時代における労務管理などに関する講演、執筆多数。主な著書、執筆に『テレワーク制度のブラッシュアップ』（中央経済社）、『これからはじめる在宅勤務制度』（中央経済社）、『雇用形態別 人事管理アドバイス』 （新日本法規出版社）、『新入社員実務ハンドブック』（日本生産性本部）、「外国人の雇用管理における留意点」『会社法務A2Z』（第一法規）　他

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

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