サイバーセキュリティ政策最新動向

セミナープログラム

13:00～13:50
Ⅰ．我が国のサイバーセキュリティについて
内閣官房　内閣サイバーセキュリティセンター　基本戦略総括グループ　参事官補佐　武田　朋大（たけだ　ともひろ）　氏

政府は、サイバーセキュリティに関する施策の総合的かつ効率的な推進を図るため、2021年９月にサイバーセキュリティ戦略を閣議決定している。この講演では、昨今のサイバー空間を取り巻く課題認識から、「自由、公正かつ安全なサイバー空間」を確保すべく、我が国のサイバーセキュリティ戦略として目指すべき方向性について紹介するとともに、その実現に向けたサイバーセキュリティ政策の概要について講演する。

１．サイバーセキュリティ戦略
２．年次報告・年次計画
３．重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画
４．質疑応答／名刺交換

14:00～14:50
Ⅱ．警察におけるサイバー事案対策
警察庁　サイバー警察局　サイバー企画課　課長補佐　市原　慎介（いちはら　しんすけ）　氏

いわゆるコロナ禍の影響もあり、デジタル技術の活用が加速する中、サイバー空間は社会経済活動を行う重要な公共空間となっている。そうした中、サイバー空間をめぐる脅威は極めて深刻な情勢が継続しており、例えば、国内外でのランサムウェアによる被害の拡大、国家を背景に持つサイバー攻撃集団によるサイバー攻撃の発生等がみられるところである。
本講演では、最近のサイバー空間をめぐる脅威の情勢と警察の取組を説明する。

１．サイバー空間をめぐる脅威の情勢
２．サイバー事案対策に係る警察の体制と取組
３．今後の課題
４．質疑応答／名刺交換

15:00～15:50
Ⅲ．総務省におけるサイバーセキュリティに関する取組
総務省　サイバーセキュリティ統括官室　参事官補佐　広瀬　一朗（ひろせ　いちろう）　氏

総務省では、サイバー攻撃が大規模化・複雑化・巧妙化する中で、情報通信ネットワークの安全性・信頼性を確保し、安心して利用できるサイバー空間を実現するため、多岐にわたる取組を行っている。このうち、情報通信分野や地方行政分野における取組、IoT機器のセキュリティ確保、テレワークやクラウドサービスに関するセキュリティガイドラインの策定、セキュリティ人材育成、地域におけるコミュニティ強化支援などの取組について概観する。

１．サイバーセキュリティに関する現状認識
２．情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保
３．人材育成、研究開発などの横断的な取組
４．質疑応答／名刺交換

16:00～16:50
Ⅳ．産業分野におけるサイバーセキュリティ政策
経済産業省　商務情報政策局　サイバーセキュリティ課　課長補佐　村瀬　光（むらせ　ひかる）　氏

昨今、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、セキュリティ対策が進んでいない中小企業等を踏み台にし、サプライチェーン上の取引先企業のネットワークへの侵入や情報漏えいなども観測されている。産業分野で起こっているセキュリティインシデントの事例を紹介し、それらを踏まえ経済産業省で取り組んでいるセキュリティ政策全体とセキュリティ経営やセキュリティ人材について紹介する。

１．サイバーインシデントの事例
２．経済産業省におけるサイバーセキュリティ政策
３．サイバーセキュリティ経営
４．セキュリティ人材
５．質疑応答／名刺交換

セミナー講師

武田　朋大（たけだ　ともひろ）　氏
2014年　総務省入省。情報流通行政局、国際戦略局、総合通信基盤局電気通信事業部、公正取引委員会、総合通信基盤局電波部での勤務を経て、2022年4月より現職。

市原　慎介（いちはら　しんすけ）　氏
2010年に警察庁入庁。長官官房総務課や情報通信局情報技術解析課において、警察のサイバーセキュリティ対策の企画・立案に携わってきたほか、埼玉県警察本部サイバー犯罪対策課調査官として、県内の防犯をはじめとした総合的な対策を推進。また、2020年7月からは、内閣サイバーセキュリティセンターにおいて、東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるサイバーセキュリティ対策に従事。2022年4月から現職。

広瀬　一朗（ひろせ　いちろう）　氏
2009年に総務省に入省後、米国留学などを経て、2017年から、高松市でスマートシティに向けた取組を推進。また、2019年からは、内閣官房IT総合戦略室（現在のデジタル庁）で個人情報保護制度の見直しを担当。2021年6月から現職。総務省のサイバーセキュリティ施策の全体調整、電気通信事業者における積極的対策の推進、クラウドやスマートシティの対策推進、地域でのセキュリティコミュニティ形成支援を担当。

村瀬　光（むらせ　ひかる）　氏
経済産業省において、FinTech社会の実現に向けた政策ビジョンの策定や、令和2年個人情報保護法改正の立案などプライバシー確保とデータ利活用の推進のための環境の整備、オンラインモール・アプリストア等における巨大IT企業と出店者等との間の取引の透明性・公正性を確保するための規制の運用など、一貫してデジタル領域の政策を担当。2022年7月より経済産業政策局調査課にて骨太の方針や経済対策の取りまとめ、国内外のマクロ経済情勢に係る調査・分析を担当した後、2023年6月より現職。

セミナー受講料

１名につき　27,500円（税込）

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