医薬品モダリティ(抗体/核酸/中分子/再生医療)の実用化とDDS技術の特許戦略<動向・特許クレーム・進歩性・拒絶理由対応など>

~どの程度の進歩性が要求されるのか/広くて強い特許とは、どのような特許か~

<どの程度の進歩性が要求されるのか/広くて強い特許とは、どのような特許か>
■医薬品モダリティの実用化とDDS技術の特許動向
  ~抗体医薬、核酸医薬、低分子医薬・中分子医薬、再生医療・細胞治療
■~医薬品モダリティの実用化とDDS技術の特許出願の課題
 タイミング、特許調査。研究開発戦略
■医薬品モダリティの実用化とDDS技術の特許実務
 ~広くて強い特許、進歩性、拒絶理由

日時

【Live配信受講】 2023年6月26日(月) 13:00~16:30
【アーカイブ配信受講】 2023年7月4日(火) まで受付(配信期間:7/4~7/18)
※Live配信受講者には、特典(無料)として「アーカイブ配信」の閲覧権が付与されます。

セミナー趣旨

近年、医薬品モダリティとして、抗体医薬、核酸医薬、中分子医薬、再生医療、細胞治療などの研究開発が進展しています。最近では、いよいよ実用化の段階に至り、医薬品モダリティに関するDDS技術の研究開発が推進され、研究成果が特許出願されています。このような状況に鑑み、本講演では、「医薬品モダリティの実用化とDDS技術」について、特許出願の動向、特許審査の経緯、及び、権利化された特許クレームを分析したうえで、今後の特許実務や特許戦略の在り方について解説します。

◆講習会のねらい◆
この講習会では、以下の事項の習得をねらいとする。
・医薬品モダリティの特許動向を把握し、特許出願の最適な方法を習得する。
・医薬品モダリティの特許審査と登録特許の最近の傾向を習得する。
・医薬品モダリティの最適な特許明細書・クレームの作成について習得する。
・医薬品モダリティの最適な特許戦略の策定について習得する。

<主催者より>
医薬品モダリティの研究開発は熾烈になっています。その中から新しい技術も次々と生まれています。特に薬物送達に関するDDS技術は、ニューモダリティ医薬品には欠くことのできない技術となっています。
本セミナーでは、経験豊富な講師がDDS技術について特許(権利)面から、その動向と内容について解説し、また権利化に対するグローバルな対応策もお話します。DDS技術はもちろん、その特許の実務と権利範囲について学び、参加者の実務に活かしていただきたいものです。

セミナープログラム

1.医薬品モダリティの実用化とDDS技術の現状と課題
 1.1 医薬品モダリティの実用化の現状
 1.2 医薬品モダリティのDDS技術の開発動向
 1.3 医薬品モダリティのDDS技術の今後の方向性

2.医薬品モダリティの実用化とDDS技術の特許動向
 2.1 抗体医薬
  (抗体の構造改変、薬物抗体複合体、二重特異性抗体、次世代交代など)
 2.2 核酸医薬
  (核酸の構造改変、核酸-リガンド-複合体、脂質ナノ粒子の利用など)
 2.3 低分子医薬・中分子医薬
  (プロドラッグ、結晶多型・水和物、リポソーム、磁性ビーズ、環状ペプチドなど)
 2.4 再生医療・細胞治療
  (オルガノイド、スフェロイド、免疫療法、細胞治療、ゲノム編集など)

3.医薬品モダリティの実用化とDDS技術の特許出願の課題
 3.1 特許出願のタイミングと注意点
 3.2 研究開発に必要な特許調査の注意点
 3.3 研究開発戦略と特許戦略の一体化
 3.4 今後の研究開発戦略の方向性

4.医薬品モダリティの実用化とDDS技術の特許実務
 4.1 広くて強い特許とは、どのような特許か
 4.2 どの程度の進歩性が要求されるのか(従来技術との比較データなど)
 4.3 どの程度の開示が要求されるのか(実験データ、薬理データ)
 4.4 特許審査(拒絶理由)への対応

5.今後の特許戦略の新たな視点
 5.1 最近の特許審査と登録特許の傾向
 5.2 日米欧、日中韓の特許クレームの比較
 5.3 最適な特許明細書・クレームの提案
 5.4 医薬品モダリティの特許戦略の構築

  □質疑応答□

セミナー講師

青山特許事務所 顧問弁理士 加藤 浩​ 氏
【経済産業省特許庁(特許審査官)に入庁後、特許庁審判部(審判官)を経て現職】

【主なご専門/業務】
知的財産法/大学教授、弁理士
 
【略歴】
東京大学薬学部卒業、同大学院修了(薬学修士)、東北大学大学院工学研究科修了(工学博士)、慶應義塾大学法学部卒業(法学士)。弁理士。薬剤師。1990年に経済産業省特許庁(特許審査官)に入庁後、経済産業省大臣官房総務課企画室、ハーバード大学(留学)、特許庁審判部(審判官)、政策研究大学院大学(助教授)等を経て、2010年より現職。
日本大学法学部(教授)を兼務。
東京大学公共政策大学院、非常勤講師。

セミナー受講料

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