新システム監査基準・システム管理基準とその活用方法

セミナー趣旨

経済産業省が公表しているシステム監査基準・システム管理基準は、前回2018年4月に改訂が行われましたが、その後、データの利活用を含むITシステムの利活用によって、組織体の価値を向上させる取り組みが進む中で、国際基準の考え方も取り入れて改訂する必要が生じて来ました。このため、現在、両基準の改訂作業が進められており、近々に新基準が公表される見通しとなっています。また、今後、両基準を詳細化したガイドラインもNPO法人日本システム監査人協会から意見募集手続を経て公表される見込みです。

そこで、本セミナーでは、システム監査基準・システム管理基準の改訂の趣旨、各基準の全体像と改訂のポイントを説明した上で、大きな見直しが行われたシステム管理基準の体系とポイントについて解説します。特に、ＩＴガバナンスとＩＴマネジメントの連携関係は、ITシステムの利活用の推進・管理の要諦ですので、この点に着目したシステム管理基準と同ガイドラインの活用方法についても具体的に解説します。

是非この機会に関係各位の積極的ご参加をおすすめいたします。

受講対象・レベル

内部監査部門、監査役（監査役室）、情報システム部門、総務・法務部門他のスタッフ、マネジャーの方々

セミナープログラム

1．システム監査基準・システム管理基準の改訂の趣旨

2．システム監査基準の全体像と改訂のポイント

3．システム管理基準の全体像と改訂のポイント

4．システム管理基準・ITガバナンス編のポイントと活用方法
（１） ITガバナンスの実践
（２） ITガバナンス実践に必要な要件
（３） ITガバナンスとITマネジメントの連携

5．システム管理基準・ITマネジメント編のポイントと活用方法
（１） 推進・管理体制　　　　　　　　
（２） プロジェクト管理　　　　　　　
（３） 企画プロセス　　　　　　　　　
（４） 開発プロセス　　　　　　　　　
（５） 運用プロセス　　　　　　　　　
（６） 保守プロセス
（７） 廃棄プロセス
（８） 外部サービス管理
（９） 事業継続管理
（10）人的資源管理

6．システム監査に関するガイドライン整備の方向性

＜質疑応答＞

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

法政大学経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科教授　公認会計士・システム監査技術者　石島 隆 氏

1980年、中央大学商学部卒業。83年、公認会計士登録。監査法人サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）、㈱オービックビジネスコンサルタントを経てセンチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。98年、代表社員。2003年、大阪成蹊大学現代経営情報学部（現経営学部）助教授。この間、　　日本公認会計士協会情報システム委員会（現IT委員会）委員、経済産業省・企業のIT統制に関する研究会委員等を歴任。07年より現職。03年より三栄源エフ・エフ・アイ㈱社外監査役、10年よりアルテ監査法人パートナー、12年より金融庁契約監視委員会委員、日本金融監査協会事務局長、17年より巣鴨信用金庫非常勤理事、19年よりシステム監査学会会長、㈱未来樹脂社外取締役等を兼務。著書に『情報システムの内部統制』中央経済社、『ITのリスク・統制・監査』（共著）同文館出版、『情報システム監査』（共著）学陽書房、『情報品質の研究』（共著）中央経済社他。各種団体等での講演、セミナー実績多数。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。