医薬品モダリティ(抗体医薬、中分子医薬)の特許動向・調査と特許実務の新たな視点

~最近の特許訴訟・裁判例からの教訓と特許戦略の策定~

■医薬品モダリティの特許実務を適切に行うためには:
 特許動向を的確に認識し、十分な特許調査を行うことが必要であり、
 特許審査や特許訴訟・裁判例の最近の傾向にも配慮することが重要
■特許審査と裁判例の最近の傾向:
 今後の特許実務の方向性として、医薬品モダリティの特許戦略を
 どのように構築するべきかについても解説 

日時

※日程変更いたしました。:3月17日(金)→ 3月29日(水)※

【Live配信受講】 2023年3月29日(水)  13:00~16:30
【アーカイブ配信受講】 2023年4月7日(金)  まで受付(配信期間:4/7~4/20)
  ※Live(Zoom)配信受講者には、特典(無料)として「アーカイブ配信」の閲覧権が付与されます。

セミナー趣旨

近年、医薬品モダリティとして、抗体医薬、中分子医薬(核酸医薬・ペプチド医薬)などの研究開発が推進され、研究成果が積極的に特許出願されています。このような状況に伴い、医薬品モダリティの特許実務の重要性が高まっています。
医薬品モダリティの特許実務を適切に行うためには、特許動向を的確に認識し、十分な特許調査を行うことが必要であり、特許審査や特許訴訟・裁判例の最近の傾向にも配慮することが重要です。
本講演では、医薬品モダリティの特許動向と特許調査について解説し、特許審査と裁判例の最近の傾向について説明します。また、今後の特許実務の方向性として、医薬品モダリティの特許戦略をどのように構築するべきかについても解説します。

◆講習会のねらい◆
この講習会では、以下の事項の習得をねらいとする。
・医薬品モダリティの特許動向の現状を把握し、特許調査の方法を習得する。
・医薬品モダリティの特許審査と特許訴訟・裁判例の最近の傾向を習得する。
・医薬品モダリティの最適な特許明細書・クレームの作成について習得する。
・医薬品モダリティの最適な特許戦略の策定について習得する。

セミナープログラム

1.医薬品モダリティの現状と課題
 1.1 抗体医薬品の研究開発の現状
  (抗体薬物複合体、二重特異性抗体、ミニ抗体(CDR)、次世代抗体など)
 1.2 中分子医薬品の研究開発の現状
  (アンチセンス、RNA医薬品、RNAワクチン、ペプチド医薬品など)

2.医薬品モダリティの特許動向
 2.1 抗体医薬品(抗体の構造改変、抗体薬物複合体(ADC)、二重特異性抗体など)
 2.2 中分子医薬品(核酸の構造改変、核酸コンジュゲート、環状ペプチドなど)
 2.3 医薬用途(抗腫瘍、抗ウイルス、中枢系、免疫系、循環器系、眼科系など)
 2.4 用法・用量、剤型(DDS、体内動態、薬物抗体比(DAR)、リンカー構造など)
 2.5 製造方法、合成方法(固相・液相、構造改変、精製技術、低分子合成法など)

3.医薬品モダリティの特許調査
 3.1 国内特許と外国特許の調査手法
 3.2 特許要件に関する調査
 3.3 特許侵害調査とクリアランス調査
   3.4 特許庁審査官の経験に基づく特許調査の留意点
 3.5 特許マップの作成と活用方法

4.医薬品モダリティの特許審査
  4.1 産業上利用可能性
  4.2 新規性・進歩性の要件
  4.3 明細書・特許請求の範囲の記載要件
  4.4 審査基準と審査事例
  4.5 拒絶理由への対応、面接審査など

5.最近の特許訴訟・裁判例からの教訓
  5.1 医薬発明の進歩性の考え方(発明の効果と発明特定事項)
      「多糖類-タンパク質コンジュゲート事件」知財高裁令和3年5月17日判決
  5.2 医薬発明の進歩性の考え方(顕著な効果の考え方)
      「アレルギー性眼疾患治療剤事件」最高裁令和元年8月27日判決
  5.3 医薬発明の進歩性の考え方(内在する作用効果の主張)
     「炎症性疾患および自己免疫疾患治療剤事件」知財高裁令和2年12月14日判決
  5.4 医薬発明の開示要件の考え方(サポート要件と実施例)
     「ボロン酸化合物製剤事件」知財高裁令和2年7月2日判決
  5.5 医薬発明の開示要件の考え方(実施可能要件・サポート要件)
  「5-HT1A受容体サブタイプ作動薬事件」知財高裁令和3年12月25日判決
  5.6 医薬発明の進歩性の考え方(明細書に記載されていない効果の主張)
      「PTH含有骨粗鬆症治療剤事件」知財高裁令和4年6月22日判決
  5.7 医薬発明の新規性の考え方(引用発明との相違点と新規性判断)
      「スタッファー/フィラーポリヌクレオチド配列事件」知財高裁令和4年11月30日判決

6.医薬品モダリティの今後の課題
  6.1 最近の登録特許と特許審査の傾向
  6.2 必要な実験データの開示の程度
  6.3 日米欧、日中韓の特許クレームの比較
  6.4 最適な特許明細書・クレームの提案
  6.5 医薬品モダリティの特許戦略の構築

  □質疑応答□

セミナー講師

青山特許事務所 顧問弁理士 加藤 浩​ 氏
【経済産業省特許庁(特許審査官)に入庁後、特許庁審判部(審判官)を経て現職】

【主なご専門/業務】
知的財産法/大学教授、弁理士
 
【略歴】
東京大学薬学部卒業、同大学院修了(薬学修士)、東北大学大学院工学研究科修了(工学博士)、慶應義塾大学法学部卒業(法学士)。弁理士。薬剤師。1990年に経済産業省特許庁(特許審査官)に入庁後、経済産業省大臣官房総務課企画室、ハーバード大学(留学)、特許庁審判部(審判官)、政策研究大学院大学(助教授)等を経て、2010年より現職。
日本大学法学部(教授)を兼務。
東京大学公共政策大学院、非常勤講師。

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